アメリカから50%の関税率が通告されたブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、ドナルド・トランプ米大統領に対し、交渉を通じた両国の貿易摩擦緩和を再度要請した。一方、隣国アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、事実上世界最低水準である10%の関税率を通告され、これを誇示している。この対照的な状況は、両大統領の政治的立場がトランプ大統領の「好み」に合致するか否かで明確に分かれているとの分析が出されている。
28日（現地時間）、ルーラ大統領はリオデジャネイロ州で行われた天然ガス発電所の竣工式において「米大統領にはブラジルの重要性を再考し、一方的な関税賦課ではなく対話の姿勢を示してほしい」と述べた。また、ブラジル政府はYouTubeの公式チャンネルで中継された同日のイベントにおいて「彼（トランプ大統領）は文明国家としてあるべき行動を取るべきだ」とし、「意見の相違があれば対話の場を設けて解決すべきだ」と訴えた。
ルーラ大統領がこのような緊急発言に踏み切った背景には、彼が「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイール・ボルソナロ前大統領に対する内乱容疑の捜査を主導している狙いがあるとみられる。
トランプ大統領は9日、ルーラ大統領宛の50%関税に関する書簡で「（ボルソナロ前大統領に関する裁判は）開始されるべきではなく、魔女狩りは直ちに中止されるべきだ」と主張した。当時、彼は「私はボルソナロを知っており、長らく交流してきた。多くの世界の指導者たちと同様、彼を高く評価している」と述べ、「ブラジルがボルソナロに対して取った対応は国際的な恥辱だ」と激しく非難した。そして、「ブラジルが自由選挙と米国民の基本的表現の自由を攻撃したため、8月1日から米国に輸入されるすべてのブラジル産製品に50%の関税を課す」と明言した。
一方、「アルゼンチンのトランプ」とまで称される強硬派のミレイ大統領は、米国の最低水準である相互関税率10%の適用と無査証渡航再開の推進を外交上の成果として掲げた。
28日、アルゼンチン大統領府は報道資料を発表し「我が政府は観光・商用目的で米国を訪れる国民に対し、無査証の恩恵を享受できる米国のビザ免除プログラム（VWP）に関する協定を進める予定である」とし、「（米国と）これに関する予備手続きで合意に達した」と明らかにした。
また、アルゼンチンのマヌエル・アドルニ大統領府報道官も、最近YouTubeで生中継された記者会見で「10%の関税率は優遇措置である」と評価し、これを誇示した。
これまでミレイ大統領は、「woke（覚醒、進歩的なアジェンダを意味する）」文化への反感から国際機関脱退に至るまで、トランプ大統領の国政運営哲学と酷似した姿勢を示し、トランプ大統領との「ブロマンス」を誇ってきたが、この「親トランプ外交」が最近の関税戦争において一定の成果を上げたことになる。
これに関連し、AP通信は「トランプ大統領の再選後、世界の首脳の中で初めてマー・ア・ラーゴ（トランプ大統領の私邸）を訪れた際、ミレイ大統領は興奮した学生のように跳ね回っていた」と報じた。アルゼンチン大統領府も、最近の外交成果について「両国首脳間の強固な信頼関係に基づく顕著な縁のおかげである」と強調した。
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