米国のドナルド・トランプ政権が特許制度を改革し、政府収入を数十億ドル以上増やす方針を検討していると伝えられている。この計画が実施されれば、AppleやSpaceXなどの米企業はもちろん、サムスン電子、LG電子、現代自動車といった韓国企業にも影響が及ぶとの分析が出ている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、複数の関係者の話として、米商務省が特許権者に対し、特許の全価値の1%から最大5%に相当する手数料を課す案を検討中だと報じた。現行の数千ドル程度の定額制手数料に代わる新制度、あるいは追加の課金方式となる可能性があるという。この構想は、ハワード・ラトニック商務長官が歳入増加策の一環として主導しているとされる。
この特許制度改革は、235年間続いてきた米国の特許制度の根幹を揺るがす「パラダイムシフト」と評価されている。特許は発明と技術を保護し、公開を通じて後続研究の基盤を提供する、米国経済発展の要となってきた。現行制度下でも、特許保有者は数年にわたり定期的に一定額の「定額手数料」を政府に支払っている。手数料は通常、数千ドルから多くて1万ドル（約148万6,430円）程度である。米商務省が特許の価値に基づく新たな手数料を導入すれば、特許保有者の負担は急増すると予想される。
業界内では、新手数料体系が事実上「財産税」のように機能すると見られている。米商工会議所傘下のグローバルイノベーション政策センターのブラッド・ワッツ副会長は、「これは知的財産権保護に対する根本的な考え方を変えるものであり、イノベーションへの課税と受け取られかねず、多くの企業が懸念を示すだろう」と述べた。
米国特許商標庁（USPTO）は現在、この案について内部草案と財政モデルを検討中である。米国内の特許価値は数兆ドルに達しており、サムスンやAppleなどの大手グローバル企業は毎年数千件の特許を取得している。特許価値に基づく新たな手数料が正式に導入されれば、サムスン電子や現代自動車など、米国に進出している韓国企業を含む外国企業にも適用されると予想される。
WSJは、企業がすでに特許から得た収益に対して税金を納付していることから、この方針に強い反発が起こる可能性があると指摘した。米国の特許業界では、「政府が恣意的に設定した知的財産価値の一定割合を手数料として課す方式は、イノベーションを促進するどころか抑制しかねない」と批判されている。すでにAIや健康関連の特許収入に課税されている現状において、特許価値に基づく新たな手数料は、事実上の「懲罰的二重課税」となるとの主張もある。さらに、米国が加盟する複数の国際特許条約との整合性も問題視されている。
米国特許商標庁は、年間約45億ドル（約6,676億7,175万円）の自主収入で運営される独立採算制の機関である。しかし、新たな手数料体系が導入されれば、収入は数十億ドル以上増加する可能性があり、これは単なる運営費を超えて国家財政に直接組み込まれる可能性もあるとWSJは伝えている。現在、米国特許商標庁の手数料設定権限は来年満了予定であり、議会の決定次第で計画の実現性が左右されるとみられている。
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