今週は、今年後半の米国株式市場と経済の動向を左右する最も重要な一週間と位置付けられている。
28日（現地時間）の米株先物市場では、、S&P500種株価指数先物は0.1%上昇し、ナスダック先物は0.3%上昇、ダウ平均株価先物も0.05%上昇した。
欧州市場では、ストックス600指数は0.4%上昇。米国との交渉で関税率が15%に決定されたとの報道を受け、自動車セクターの株価が軒並み上昇した。
アジア太平洋地域の市場はまちまちの動きとなった。韓国のKOSPI指数は0.42%高の3,209.52ポイントで取引を終えた一方、日経平均株価は1.1%下落。香港のハンセン指数は0.68%高の2万5,562.13ポイントで、中国本土のCSI300指数は0.21%高の4,135.82ポイントで取引を終えた。
ウォール街では、今週が今年残りの期間の米国株式市場と経済の方向性を決定づける週になるとの見方が強い。
トランプ大統領による強い利下げ要求とパウエルFRB議長への解任圧力の中、連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。また、いわゆる「マグニフィセント・セブン」に含まれる大手テクノロジー企業のうち、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズの4社が決算発表を予定している。
市場で最も注目される雇用統計や個人消費支出（PCE）物価指数、製造業指数、第2四半期の国内総生産（GDP）速報値など、米国の主要経済指標が相次いで発表される予定だ。
米国は、日本とEUとの貿易交渉は大枠で合意に達したが、韓国やインドとの関税交渉は7月末の期限を控えて継続中だ。中国との貿易交渉も現在、第三国であるストックホルムで進行中である。
チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、ケビン・ゴードン氏は、「今週の経済指標によって、米国経済の回復力に対する見方は明確になる可能性があるが、貿易面では依然として不確実性が残る」と指摘した。同氏は、「中国などとの相互関税の期限がまだ残っており、既に発表された関税合意についても詳細な点で疑問が多く、8月1日が関税不安から解放される日になるとは限らない」と述べた。
関税の影響が顕在化し始めており、今週発表される経済指標は景気減速を示唆すると予想されている。エコノミストらは、インフレ調整後の6月の消費支出はほぼ横ばいだったと推測。また、雇用の伸びは鈍化し、失業率も前月から若干上昇したとみている。
水曜日には米商務省が第2四半期の実質GDP成長率速報値を発表する。ダウ・ジョーンズの調査によると、米経済は第1四半期の0.5%減から、4～6月期は年率換算で2.3%成長したと予想されている。
木曜日にはFRBが重視する物価指標である6月のPCE物価指数が発表され、関税が物価に与える影響が注目されている。ダウ・ジョーンズの予想では、コア物価上昇率（食品とエネルギーを除く）は2.7%で横ばい、総合物価上昇率は2.5%に上昇すると見込まれている。月間の物価上昇率はいずれも0.3%上昇すると予想されている。
雇用関連データも多数発表される。火曜日には求人労働移動調査（JOLTS）、水曜日にはADP全米雇用報告、木曜日には新規失業保険申請件数、そして金曜日には7月の雇用統計の発表が予定されている。この雇用統計では、7月の非農業部門雇用者数の増加が6月の14万7,000人から10万2,000人に減少し、失業率は4.1%から4.2%にわずかに上昇すると予想されている。
今週は、S&P500構成企業の150社以上が四半期決算を発表する。水曜日にはメタ・プラットフォームズとマイクロソフト、木曜日にはアマゾンとアップルが業績を報告する予定だ。
ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、S&P500企業の業績は全体的に予想を上回っており、利益は前年同期比で4.5%増加しているという。
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