米国は中国に対し、制裁対象のロシア産原油の購入を続ける場合、最大500％の関税を課す可能性があるとして警告を発したという。
ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官は29日（現地時間）、スウェーデン・ストックホルムで行われた米中第3回高官級通商協議の終了後、記者団に対し「ロシア産原油を購入するすべての国はこの措置に備えるべきだ」と述べ、関税措置の可能性に言及したとされる。
また、米議会が最大500％の関税を課す法案を可決する可能性があるとしたうえで、「米国の同盟国も、ロシアへのエネルギー収入を断つため、同様の措置を講じることになるかもしれない」とも述べたという。
この発言に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は前日、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ和平交渉で進展を見せなければ、今後10日から12日以内にロシア産原油の購入国に対し、第2次制裁に相当する100％の関税を課す可能性を示唆していた。
一方で、ベッセント長官によれば、中国側は「エネルギー需要を抱える主権国家として、原油の購入は自国の政策判断によるもの」との立場を示したという。
ベッセント長官は「中国は主権を極めて重視しており、我々もそれを侵害する意図はない」としながらも、「彼らはこの関税措置を受け入れる覚悟があるようにも見える」と述べた。
中国は現在、ロシア産原油の最大の輸入国であり、1日あたりおよそ200万バレルを輸入しているとされる。インドやトルコも主要な輸入国に数えられており、これらの国々は米欧の制裁により西側市場で流通しづらくなったロシア産原油を、比較的安価な価格で輸入している状況にある。
また、ベッセント長官は、中国が制裁対象であるイラン産原油を引き続き輸入している点や、民生・軍事両用が可能な「デュアルユース品」をロシアに150億ドル（約2兆2,218億5,480万円）超販売している実態にも懸念を示した。米国側は、こうした物資がロシア・ウクライナ戦争においてロシア軍の戦力強化に利用されているとみている。
さらに、ベッセント長官は中国のホー・リーフォン副首相に対し、こうした行為が中国と欧州の貿易関係にも悪影響を与える可能性があると警告したという。「中国が欧州の国境で起きている戦争に関与しているとの見方が、欧州各国で広まりつつあることも指摘した」と述べたとのこと。
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