右派勢力の離脱により連立政権の維持に苦慮しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、パレスチナのガザ地区を完全に併合できると主張した。現地メディアは、ネタニヤフ首相の主張を強硬右派勢力を懐柔するための政治的措置だと分析している。
イスラエルの日刊紙「ハアレツ」は28日（現地時間）、ネタニヤフ首相が閣僚に提案する今後のガザ地区構想案を入手したと報じた。構想案には、ガザ地区のイスラム組織ハマスに休戦同意のための猶予を数日与え、ハマスが応じない場合はガザ地区を段階的に併合する内容が含まれている。ネタニヤフ首相は、まずガザ地区とイスラエルの境界に沿って設定された緩衝地帯を併合し、その後、イスラエルの南部都市アシュケロンやスデロットに隣接するガザ地区北部を併合する計画だ。
併合は、ガザ地区全体が吸収されるまで段階的に進められる。ガザ地区は、エジプト北部国境から地中海沿岸に沿って細長く設定された区域で、韓国の世宗市とほぼ同じ面積（約365㎢）である。イスラエル軍は1967年の第三次中東戦争以降38年間ガザ地区を支配していたが、2005年にガザ地区から完全撤退した。
ハアレツは、今回の計画が極右系の「宗教シオニスト党（RZP）」のベザレル・スモトリッチ党首を引き留めるための試みだと分析している。2022年の総選挙まで7回も首相を務めたネタニヤフ首相は、現在、来年10月の総選挙を前に政治的危機に直面している。
複数の小規模極右政党と連立政権を組んでいた彼は、最近の戦争の長期化に伴う徴兵拡大やガザ地区の休戦遅延などの問題で、極右政党との対立を招いている。16日には、イスラエル議会で11議席を保持する「シャス党」が連立から離脱した。その結果、ネタニヤフ首相の連立政権は全議会120議席中50議席にとどまり、過半数を失った。
RZPが保持する議席は7議席である。連立政権で財務大臣を務めるスモトリッチ氏は27日、ネタニヤフ首相がガザ地区内への人道支援物資の搬入を許可したことに反発した。ネタニヤフ首相は同日の発表で「国連は我々が人道的物資の搬入を許可していないと主張しているが、実際には許可され、今日公式に発表されたにすぎない」と述べた。
関係者によると、スモトリッチ氏は最近、ネタニヤフ首相に対して連立残留の是非について「行動次第で決める」と警告したという。彼は、ネタニヤフ首相がガザ地区を併合する場合には「当面は連立に留まる」と明言している。ハアレツは、ネタニヤフ首相が準備した併合計画が、ドナルド・トランプ米大統領の承認を得たものであると報じている。
ただし、米国を除く他国は、併合の試みに強く反発する可能性が高い。これに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、SNSの「X（旧Twitter）」を通じ、ガザ地区を含むパレスチナを国家として承認し、9月の国連総会で公式に発表すると述べた。
フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は28日、国連本部で開催された国連外相会議において、「政治的解決、すなわち二国家解決のみが、イスラエルとパレスチナの人々が平和と安定の中で生きたいという正当な願望に応えることができる」と強調し、同時に「他に選択肢はない」と主張した。
注目の記事