ハワード・ラトニック米商務長官が、スコットランドで行われた韓国政府との会談で「最善の最終案を提出すべきだ」と求めていたと、29日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が報じた。
ラトニック長官はトランプ大統領に提出する最終案には「すべてを盛り込む必要がある」と述べたとされており、会談では韓国側に対し強い姿勢を示したという。
彼はまた、すでにEUや日本、英国といった主要パートナーがアメリカとの通商交渉で合意している事実を引き合いに出し、「なぜ新たな協定が必要なのか、トランプ大統領に確信を持たせることが重要だ」と語ったと伝えられている。
28日には、ラトニック長官自身が『フォックス・ニュース』のインタビューで、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表とともに韓国代表団と会ったことを認めたが、具体的な内容については明かされなかった。
一方、韓国政府も最終局面での説得工作に全力を注いでいる。ク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部長官は29日、ワシントンD.C.に向けて出発する際に「中長期的に両国が協力できる分野を米側に提示する」とコメント。WSJによれば、造船業をその一例として挙げたという。
ク副首相は31日にスコット・ベッセント米財務長官と会談を行い、相互関税や通商全般について協議を進める見通しだ。
現在、アメリカは8月1日までに協議が妥結しなければ、韓国製品に対し25％の相互関税を課す方針を示している。トランプ大統領は最近、イ・ジェミョン韓国大統領に宛てた書簡の中で、これを正式に通知している。
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