米中による第3回高官級貿易協議が終了し、中国側は「率直で建設的な議論を経て、関税引き下げ措置の延長で合意に至った」と発表した。
海外メディア『ニューシス』の報道によれば、今回の協議は28〜29日の2日間にわたりスウェーデン・ストックホルムで実施された。中国の李成剛商務部副部長（国際貿易担当代表）は協議後の記者会見で、「両国は健全かつ安定的な関係維持の重要性を共有し、マクロ経済に関する幅広い意見交換を行った」と説明。両国は現在進行中の関税引き下げ措置をさらに延長する方針で一致したという。
李副部長はまた、5月にスイス・ジュネーブで締結された米中貿易合意の履行状況を互いに確認し、中国側の対応と相互関税停止措置を継続することで合意したと明らかにした。
今回の合意により、高関税の一時停止措置は3か月延長される見通しで、事実上の関税休戦は11月まで続くことになる。
そもそも両国は5月の第1回協議で、関税を90日間にわたり115％ずつ大幅に引き下げることで合意しており、この措置は来月12日に終了予定だった。
続く第2回の英ロンドン協議では、通商問題に関する大枠の合意を形成し、米中双方が半導体やレアアースなどの先端技術分野における輸出管理の一部を緩和することで歩み寄っていた。
今回の第3回協議も前回同様、米国側はスコット・ベッセント財務長官が、中国側は何立峰副首相がそれぞれ代表を務め、交渉を主導した。
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