米国からの「50%関税爆弾」が目前に迫る中（8月1日施行予定）、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、関税問題解決のために米国のドナルド・トランプ大統領に対して低姿勢で臨むことはないと、ブラジル政府の要人が明らかにした。
ルーラ大統領の側近の一人であるブラジルのフェルナンド・アダジ財務相は29日（現地時間）、CNNブラジルのインタビューで「世界最強国が（5月までの）関税交渉を覆したが、我々は理性的な対話を模索している」と述べ、「米側の関税引き上げ措置撤回のための交渉は、外交的手続きを踏むべきだ」と語った。
さらにアダジ財務相は、ルーラ大統領が関税問題解決のために、ジャイール・ボルソナーロ前大統領のようにトランプ大統領に対して媚を売ったり、「I Love You（愛してる）」といった表現を用いることはないと付け加えた。
「熱帯のトランプ」とも呼ばれるボルソナーロ前大統領は、ブラジル産製品に対する米国の50%関税賦課の背景にある人物である。ボルソナーロ前大統領は、2022年の大統領選での敗北後、閣僚と共にクーデターを企て、支持者を扇動して2023年1月8日の選挙不服暴動を引き起こしたとして起訴された。
トランプ大統領はソーシャルメディアで公開したルーラ大統領宛の関税書簡で、ボルソナーロ前大統領に対する「不公正な裁判」を高率関税賦課の理由として挙げている。
また、アダジ財務相は特に米国との交渉について「我々は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が経験したようなホワイトハウスでの困惑した状況が、ルーラ大統領に生じないよう保証しなければならない」と強調した。これは、2月28日にホワイトハウスで行われた首脳会談において、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の態度を批判し、一方的に会談を打ち切るなど公然と屈辱を与えた出来事を指している。
さらにアダジ財務相は、米国の関税政策について「不透明だ」と指摘し、「人々は米政府が今週どのような措置を取るかを知っているかのように語るが、実際には彼ら（米国の官僚）自身も明確に把握していない」と付け加えた。
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