米国と欧州連合（EU）の貿易合意にはEUが米国に6,000億ドル（約88兆円）の投資を行うとの内容が含まれている。ホワイトハウスは「EUが2028年までに6,000億ドルを新規に投資する」と明言したが、EU側は「EU企業が米国の様々な分野に最低でも6,000億ドルを投資する意思を示した」と、より曖昧な表現にとどめた。
EU側がこのような慎重な表現を採用した背景には、投資が具体的な政府の約束ではなく、EU加盟27カ国の民間企業によるものである点がある。貿易交渉を担う欧州委員会にも、民間企業に対して強制力はない。
欧州委員会のオロフ・ギル報道官は、「企業に何かを強制することはできないし、そのような態度をとることもできない。我々ができるのは、企業の意向を把握し、それを信頼できる情報として米国のパートナーに伝えることだ」と説明した。
それにもかかわらず、EUは今回の交渉で巨額の投資計画を戦術的な材料として活用した。これは過去に日本が用いた手法と似ているが、日本の提示内容に比べれば裏付けに乏しいという指摘もある。
EU交渉団は米国との交渉に先立ち、域内企業から将来的な投資計画に関する資料を集め、それをトランプ大統領に対する一種の「ボーナス」として提示したとされる。実際、27日夜にスコットランドでEU当局者との協議に臨んだトランプ大統領は、EUの提示した数字を「驚異的だ」と歓迎した。
しかし、ドイツ銀行の専門家らは、EUの投資提案について「見た目の規模は大きいが、実質的な変化をもたらす可能性は低い」と冷静に分析している。
一方、米政権内部からは、EU側の投資約束が履行されない場合には、トランプ大統領が再び関税を引き上げる可能性があるという警告も出ている。
なお、EUと米国は最終的な合意文書の発表には至っておらず、現在も共同声明の文言調整が続いている状況だ。
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