米中の貿易協議が再び動き出す兆しを見せている。トランプ米大統領は29日、スコットランドからの帰路となる専用機内で記者団に対し、3回目となる米中閣僚級協議について「非常に良かった」と評価。年末までに中国の習近平国家主席との首脳会談が実現する可能性を示唆した。
この日、スコット・ベセント財務長官率いる米交渉団はスウェーデン・ストックホルムで中国代表団と会談。互いに課している関税引き下げ措置を90日延長することで暫定合意に達したとされる。
トランプ大統領は「明日、交渉団から詳細な報告を受けた後、合意を承認するかどうか判断する」と述べ、「ベセント長官は非常に良い手ごたえを得ていた」と付け加えた。
また、習主席との会談については「私も習氏も会いたいと考えている。年末までには実現するだろう」と明言。これにより米中間のトップ会談が近く行われるとの観測が強まっている。
さらに、交渉中の国々に対する関税政策にも触れた。インドに対しては20〜25％の関税を課す可能性について「交渉はまだ完了していないが、そうなる可能性は高い」と発言。ロシアに対する新たな関税制裁の発動については「今日から10日以内」と具体的な時期を明かした。
もともとロシアへの制裁については50日の猶予を与えていたが、前日の28日には「10〜12日以内に短縮する」と方針を変更。ロシアの平和交渉への消極的な姿勢に対し、制裁発動を強める構えを見せた。
トランプ大統領のこれら一連の発言は、米国の貿易・外交戦略が再び大きく動き出す前兆と見られており、各国との駆け引きが加速しそうだ。
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