米韓関税協定が30日（現地時間）に劇的な合意に達した中、ハワード・ラトニック米商務長官は、韓国が約束した3,500億ドル（約52兆1,937億円）の投資利益のほとんどが米国に還元されると明らかにした。
ラトニック長官は米国のドナルド・トランプ大統領が米韓関税交渉の内容を公開した後、ソーシャル・メディアの「X（旧Twitter）」に投稿し、「韓国はトランプ大統領の指示通り、米国が投資できるよう3,500億ドルを提供し、その利益の90%は米国民に還元される」と述べた。また、「韓国は3年半の間に米国から1,000億ドル（約14兆9,075億円）規模の天然ガス（LNG）およびその他のエネルギー製品を購入することで合意した」と伝えた。
今回の交渉でトランプ大統領をはじめとする米国側は、日本や欧州連合（EU）との交渉で物足りなかった点や不明確だった部分を修正しようとする姿勢が顕著だった。日本経済新聞は韓国との交渉内容を伝える記事で、トランプ大統領がSNSの「トゥルース・ソーシャル」でこのファンドについて「米政府が所有・管理する」と記載した点が、日米協定にはなかった部分だと指摘した。これは日本が提供するファンドの構造が不明確だとの指摘を考慮したものと解釈できる。
エネルギー購入に3年半の期限を設けたのは、トランプ大統領の任期中に購入を完了させる意図だ。先のEUとの交渉結果で6,000億ドル（約89兆4,032億円）のエネルギー購入の「期間」が設定されていなかったとの指摘を受け、韓国との交渉ではこれを改善しようとしたとみられる。
以下はラトニック長官が「X（旧Twitter）」に投稿した全文である。
「本日、我々はまた一つの歴史的な貿易協定に合意した。韓国はトランプ大統領の指示通り、米国が投資できるよう3,500億ドルを提供し、その利益の90%は米国民に還元される。また、韓国は今後3年半の間に米国から1,000億ドル規模のLNGおよびその他のエネルギー製品を購入することで合意した。さらに、近々行われる韓国のイ・ジェミョン大統領とトランプ大統領のホワイトハウス会談で、韓国企業の対米巨額投資も発表される予定だ。
韓国との相互関税および自動車関税率は15%に設定され、半導体や製薬分野では他国より不利な扱いを受けることはない。ただし、鉄鋼、アルミニウム、銅は今回の協定に含まれず、従来通りとなる。
これらの貿易協定は、トランプ大統領の関税および貿易政策が世界貿易の流れを変える力を持つことを明確に示している。私は大統領が米国民に約束したことを実現するために尽力できることを非常に誇りに思う。貿易と関税こそが、我々が米国を再び偉大にする手段なのだ。」
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