米国のドナルド・トランプ大統領が、インドに対し25%の関税と罰則を科すと宣言した。
今年2月、インドのナレンドラ・モディ首相を招いた首脳会談で、2030年までに両国間の貿易規模を5,000億ドル（約74兆4,679億円）に拡大することで合意してから半年も経っていない。インドに対するこの強硬姿勢は、インドおよびその主要なエネルギー・武器供給国であるロシア双方に圧力をかける狙いがあるとみられる。
トランプ大統領は30日（現地時間）の午前、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、8月1日からインドに25%の関税を課し、さらに追加の制裁も検討していると明かした。
トランプ大統領は「インドは友好国だが、ここ数年間の取引は比較的少なかった。インドの関税は世界最高水準であり、どの国よりも厳しく不快な非関税障壁を設けているからだ」と述べた。さらに「彼らは常に軍事装備の大半をロシアから購入しており、ロシアのウクライナにおける殺戮停止を全世界が望んでいる今も、中国とともにロシア産エネルギーの最大の買い手となっている」と指摘した。
トランプ大統領は「全てが好ましくない」として、「ゆえに、インドは8月1日から25%の関税を支払い、さらにこうした行為に対する制裁も課される」と強調した。インドに対する制裁の詳細については言及しなかった。トランプ大統領のインドに対する強硬策は、貿易交渉への圧力と、インドがロシア製武器・エネルギーの最大の購入国であることに対する不満が背景にあるとみられる。
特に2日前、ロシアに対し2週間以内にウクライナと和平協定を結ばなければ、ロシアの貿易相手国に100%の関税を課すと警告したことから、ロシアへの圧力も同時に狙っている可能性が高い。
インドはロシア、中国、ブラジルなどとともにBRICS諸国の主要メンバーである。米印の貿易交渉代表は、特に米国の農産物と乳製品の市場アクセスに関する問題について数回協議を行ってきた。インドの当局者は、自国の農家の生計を脅かすとして、小麦、トウモロコシ、米、遺伝子組み換え大豆の輸入に対する国内市場の開放を拒否している。
昨年のインドの対米商品輸出は約870億ドル（約12兆9,556億円）で、衣類、宝飾品、医薬品、石油化学製品など労働集約型製品が中心だった。米国は現在、インドとの貿易で457億ドル（約6兆8,043億円）の赤字を抱えている。
今年初め、トランプ大統領とモディ首相は首脳会談を行い、2025年秋までに貿易協定の第1段階を完了し、2030年までに両国間の貿易規模を2024年の1,910億ドル（約28兆4,380億円）から5,000億ドルに拡大することで合意した。
米国からインドへの輸出は昨年約420億ドル（約6兆2,534億円）で、製造業および液化天然ガス、原油、石炭などエネルギー関連が中心だった。インド当局者はこれまで、米国を中国に対抗する上で重要な戦略的パートナーと位置づけてきた。しかし同時に、農業、データガバナンス、国家補助金政策の維持の必要性も強調してきた。
ブルームバーグによると、トランプ大統領の発表後、インドルピーは急落し、株式先物も下落した。グジャラート国際金融テックシティー（通称：GIFTシティー）で取引される「Gift Nifty 50先物」は上昇分を失い、最大0.5%下落した。インドルピーは海外取引で対ドルで0.8%下落し、1ドル＝87.87ルピーを記録した。
一方、アップルは最近、中国内の生産拠点を段階的にインドへ移転しており、インドに25%の関税が課され、アップルへの例外措置が認められない場合、打撃を受けると予想されている。
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