米ホワイトハウスが30日（現地時間）、暗号資産について「インターネットや鉄道のように世界を変えた発明に匹敵する」との見解を示し、「新たな米国の黄金時代の象徴として育成すべきだ」との主張を打ち出したと、同日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
この主張は、トランプ大統領が就任直後に署名した大統領令に基づき作成された報告書「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」の中に盛り込まれている。全168ページに及ぶ同報告書では、暗号資産に対するトランプ政権の親和的な姿勢が明確に打ち出され、関連政策の推進を各省庁に求める内容が記されていた。
具体的には、銀行・金融・税務当局および議会に対し、暗号資産を支援する政策の導入を提言した。特に、暗号資産市場の監督権限について、証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）への移管を提案する形で、業界が求める規制当局の再編に前向きな姿勢をにじませた。
さらに、国税庁（IRS）に対しては、税制を新技術に即した形で整備し、暗号資産に関与する個人や企業に対する参入障壁を取り除くよう促したという。加えて、暗号資産関連企業が銀行システムにアクセスしやすくなる環境整備の必要性にも触れており、バイデン前政権下で見られた銀行に対する暗号資産関連企業との取引抑制とは対照的な方針が示された形となっている。
報告書の中では、「銀行監督当局が前政権の規制強化方針を再び推し進めるべきではない」とも明記されたという。
トランプ大統領はこれまでも暗号資産に対して好意的な対応を見せてきた。暗号資産規制の緩和や業界を巡る訴訟の中止に踏み切ったほか、自身や家族が暗号資産関連の事業を手がけ、ステーブルコインの発行にも関与しているとされる。ただし、こうした動きには「利害関係の不透明さ」を指摘する声も上がっており、利益相反の懸念も指摘されている。
また、かつては暗号資産に否定的だったとされるトランプ大統領が、選挙戦を通じて業界のロビー活動を受ける中で態度を軟化させたとの見方も広がっている。
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