欧州連合（EU）が米国との貿易協定締結で合意したエネルギー購入条件は実現不可能であり、米国への過度な依存がEUのエネルギー安全保障を危険にさらす可能性があると警告されている。
30日（現地時間）、米国のシンクタンク「エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）」は「EUの単一供給国への過剰依存リスクに関する既視感」と題した報告書でこの点を指摘した。
EUは27日、EU産品に対する15％の関税率獲得の見返りとして、米国から年間2,500億ドル（約37兆2,399億円）、総額7,500億ドル（約111兆7,196億円）規模のエネルギー購入を推進することで合意した。報告書によれば、昨年EUは石油・石炭・液化天然ガス（LNG）の総輸入額3,150億ユーロ（約53兆6,203億円）のうち、米国産が650億ユーロ（約11兆645億円）、約21％を占めたという。
この合意を実現するためには、米国産の輸入額を650億ユーロから2,150億ユーロ（約36兆5,980億円）へ、約3.3倍に増やす必要がある。これにより、昨年の総輸入額に対する米国産の依存度は21％から約70％に急増することになる。報告書は、再生可能エネルギーの拡大により、欧州全体でガス需要が減少していることに加え、市場の過剰供給に対する吸収能力などを考慮すると、この合意は達成不可能だと指摘している。
実現可能性に加え、この合意はEUの基本方針とも矛盾している。EUはかつてロシア産天然ガスへの過度な依存により、ウクライナ戦争勃発後に深刻なエネルギー危機を経験した。その後、供給源の多様化に努めてきたにもかかわらず、突如として米国産の輸入量を拡大しなければならなくなった。
貿易合意の主体である欧州委員会には、エネルギー購入を管理する権限がない。欧州の民間エネルギー企業が動かなければ、米国産エネルギーの輸入増加は実現不可能である。欧州の環境NGOのネットワーク組織である「欧州環境事務局（EEB）」の関係者は、非営利団体の「EUオブザーバー」に対し、「米国産の輸入量を3年で3倍に増やすのは物理的に不可能であるだけでなく、EUの中期的な脱炭素化目標の達成にも支障をきたす」と批判した。
IEEFAも、7,500億ドルを米国産化石燃料の輸入ではなく再生可能エネルギーに投資することで、EU全体の太陽光・風力発電容量が現在より約90％近く増加する可能性があると指摘した。
これらの批判に対し、EUは同日午後に声明を発表し、米国との関税合意がEUの脱炭素化への取り組みを弱めることはないと釈明した。また、「今回の合意により今後3年間で米国産エネルギーの輸入量が増加するが、これはエネルギー源の多様化と、ロシア産の輸入量を可能な限り早期に段階的に廃止するというEUの中長期政策と完全に一致している」と主張した。
米国に約束した年間2,500億ドルの算出根拠も示された。LNG・石油の輸入に加え、核燃料と関連サービス費用を含めると、米国産の輸入規模はすでに年間900億〜1,000億ドル（約13兆4,015万円～約14兆8,905億円）に達していると説明されている。さらに、約260億ドル（約3兆8,715億円）相当のロシア産化石燃料・核燃料の輸入量を米国産に置き換える計画である。ただし、これらを合計しても、年間2,500億ドルには大きく及ばない。
欧州委員会は具体的な金額を示さず、米国の従来型の原発と小型モジュール炉（SMR・電気出力30万kW級）部門を含むエネルギー技術投資に言及し、「すでに米企業が（欧州と）関与している明確な兆候がある」と述べた。ただし、「これらの要因は（民間の）商業取引によって最終的に決定される」と付け加えた。
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