中国が今年10月に重要会議の「中央委員会第4回全体会議（4中全会）」を開催すると、新華社通信が30日に報じた。過去の慣例から、10月31日～11月1日頃に開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の直前に行われる可能性が高いとの見方がある。
今回の4中全会では、「第15次5か年計画（2026～2030年）」など中長期経済政策について集中的な議論が行われると予測される。また、最近浮上している党・軍最高指導部の刷新説を払拭し、今後の党運営方針や権力構造を占う場になる見通しも示されている。
新華社によると、中国の習近平国家主席が主宰した中国共産党中央政治局会議において、4中全会を10月中に北京で招集することが決定されたという。ただし、具体的な日程は明らかにされていない。
205名で構成される中国共産党中央委員会は、5年に一度開催される全国代表大会とは異なり、年に1～2回開催される常設会議体で、外交、国防、経済、社会など国家のあらゆる分野を管轄する。
「中全会」とも呼ばれる中央委員会全体会議は、1・2中全会（指導部選出）、3中全会（詳細政策決定）、4中全会（党の方針決定）、5中全会（経済開発5か年計画など長期政策策定）などに分かれる。6・7中全会は、次期指導部選出のために5年ごとに開催される党大会の準備を行う。
今回の4中全会は例年とは異なり、中長期経済政策を扱う可能性が高い。当初2023年9～11月頃に予定されていた第20期3中全会が約10か月延期され、昨年7月に開催されたためである。これにより、通常は現国家主席の任期3年目に開催される4中全会が、習主席の3期目就任から4年目となる今年に開催されることになった。その結果、来年実施予定の第15次5か年計画が今回の会議の主要議題になっている。中央委員会は4中全会で草案を検討し、来年3月の全国人民代表大会に提出する予定だ。
当日、中央政治局は経済情勢について「深刻かつ複雑な変化に直面しており、機会とリスクが共存し、予測困難な要因が増加している」と分析した。国際競争において戦略的主導権を獲得し、中国式現代化の重要な突破口を開く必要があると強調した。このため、10年前に発表され中国の先端製造業の成長を牽引してきた「中国製造2025」の後継計画が議論される可能性もある。
4中全会のもう一つの注目点は、党・政府・軍の幹部人事である。今回の会議では少なくとも5名の中央委員が交代する可能性があり、これは2017年以来最大規模になるとサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が30日に報じた。
習主席の側近で、軍部序列で5位に位置していた前政治工作部主任の苗華氏がその代表例である。苗前主任は昨年11月に重大な規律違反容疑で調査を受けたことが明らかになり、その後、今年4月に全国人民代表大会代表、6月に中央軍事委員会委員の職をそれぞれ剥奪された。これにより、4中全会において苗前主任の中央委員職も剥奪され、彼の汚職容疑が詳細に公開される可能性が指摘されている。
同様に、汚職容疑で調査を受けている前広西チワン族自治区委員会主席の藍天立氏や前山西省長の金湘軍氏なども交代候補に挙げられている。今年3月以降、公の場から姿を消した軍部序列で3位の何衛東中央軍事委員会副主席の動向も注目されている。
一部では、今回の会議で習主席の後継者が指名される可能性があるとの見方も慎重に示されている。習主席は2009年の第17期4中全会において中央軍事委員会副主席に選出され、当時の胡錦濤前主席の後継者に指名された。
ただし、北京の外交筋は、今回の4中全会が第二次世界大戦時の対日戦勝記念日（9月3日）や韓国・慶州て開催されるAPEC首脳会議など、重要な外交行事の期間中に開催されるため、「急激な権力交代が行われる可能性は低い」との見方を示している。
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