EU欧州委員会のナンバー2にあたるテレサ・リベラ上級副委員長が、ガザ地区の人道危機に対する欧州連合（EU）の対応について「完全に手をこまねいている」と厳しく非難した。
スペインのラジオ局『カデナ・セール』に出演したリベラ副委員長は、30日（現地時間）の発言で「これは歴史上最悪の人道的スキャンダルの一つであるにもかかわらず、EUは何の行動も取っていない」と指摘し、「歴史は我々の沈黙を決して見過ごさないだろう」と警告した。
彼女は数か月にわたり、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に対してより断固とした姿勢を求めてきたが、委員長が主導的な役割を果たす姿勢は見られなかったと失望をあらわにした。
欧州委員会内の雰囲気についても、「委員の多くがこの問題に関して完全に行き詰まっている」と述べ、ガザをめぐる加盟国間の対立構図が委員会内部にも影響を及ぼしていると批判した。
さらに、「欧州委員会は制度上EU全体の利益を代表する機関であるはずだが、実際には各委員の文化的背景や信念が反映され、国家ごとの感情が制度運営に影響を与えている」と指摘した。
特に、イスラエルに対する初の事実上の制裁とされる「EU研究資金の一部停止」案が加盟国間の意見不一致で頓挫した件について、EUの分裂状態を象徴する出来事だと強調した。
EU執行委員会は28日、イスラエルの「ホライズン・ヨーロッパ」プログラムへの参加資格を一部制限する提案を各加盟国に提示した。
イスラエルは同プログラムの準加盟国であり、EU予算が投入される研究プロジェクトに参加する資格を持っている。
この制限措置を発動するためには、EU全人口の65％以上を代表する15か国以上の支持が必要となるが、前日の大使級会議ではドイツとイタリアが「さらなる検討が必要」と主張し、採決には至らなかった。
リベラ副委員長はまた、「EU・イスラエル協力協定」の全面停止や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する制裁措置についても「欧州委員会内で一切の合意が形成されていない」と明かした。
『ポリティコ・ヨーロッパ』によると、スペイン出身のリベラ副委員長は、EU内でもっとも強くイスラエルの軍事行動を批判してきた人物の一人である。
昨年、スペインがパレスチナ国家を正式に承認した際には、副首相を務めていたことでも知られている。
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