「韓国、70兆円献上へ」トランプ氏の関税圧力に屈し米国製品はゼロ関税…2週間後の首脳会談で“最後のあがき”に出るのか

米国が韓国に適用していた相互関税率を25％から15％に引き下げる貿易和解が成立したと、ドナルド・トランプ米大統領が30日（現地時間）に発表した。

トランプ大統領はホワイトハウスでク・ユンチョル韓国経済副首相兼企画財政部長官ら韓国交渉団と会談した後、SNS「トゥルースソーシャル」で「米国は韓国と完全かつ包括的な貿易和解に達したことを発表できることを喜ばしく思う」と述べた。

米国は当初、8月1日から韓国に25％の相互関税を課す方針だったが、これを15％に引き下げるとともに、数百兆ウォン（数十兆円）規模の投資を韓国に約束させることが和解の骨子となった。

トランプ大統領は「今回の和解により、韓国は米国が所有・管理し、私が大統領として直接選定した投資先に3,500億ドル（約52兆7,760億円）を投資する」と述べた。また、韓国が1,000億ドル（約15兆789億円）相当のLNGやその他のエネルギー製品を購入し、加えて大規模な資金を投資目的で拠出することで合意したと説明した。

さらに「これらの金額は、今後2週間以内に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がホワイトハウスを訪問し、二国間会談を行う際に正式に発表される見通し」とし、新大統領の選挙勝利を祝意を込めて伝えた。

韓国にの関税率は日本や欧州連合（EU）と和解した際と同じ水準となった。ただし、日本とEUは自動車などの品目別関税についても15％適用で合意したが、韓国の品目別関税には言及されなかった。

「米国は韓国への輸出に関税を課されない」と述べ、「本日参加した貿易代表団に感謝する。彼らと会い、その国の成功について語ることができ光栄だ」と続けた。