米ホワイトハウスは30日（現地時間）、暗号資産をインターネットや鉄道になぞらえ、世界を変える発明品であり「新たな米国の黄金時代の象徴」となるべきだとする報告書を発表したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が伝えた。
「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化（Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology）」と題する報告書は、ドナルド・トランプ米大統領が就任直後に署名した大統領令に基づき作成された。
報告書は、トランプ政権の寛容な暗号資産規制方針を示した。全168ページの報告書は、銀行規制当局、金融当局、税務当局、議会に対し、暗号資産業界が直面する課題の解決に向けた政策実施を促している。
トランプ大統領は1月の就任以来、暗号資産推進に積極的で、業界内から「ビットコイン大統領」と称されている。暗号資産奨励の大統領令を発し、暗号資産関連の新法案に署名したほか、大手暗号資産企業に対する数年にわたる訴訟や調査の中止を実現した。
同時に暗号資産を自身の家族事業の中心に据えており、米国史上例を見ない倫理的対立を引き起こしている。就任前には「ミームコイン」と呼ばれる実験的暗号資産を販売し、息子らとともに暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を設立・運営し、ステーブルコインを発行した。かつては暗号資産に強い懐疑的立場を取っていたが、選挙活動中に業界関係者からの激しいロビー活動を受けて、姿勢を180度転換した。
報告書は「デジタル資産取引を連邦レベルで即座に可能にする」新たな規則を求め、暗号資産市場の監督権限の大部分を商品先物取引委員会（CFTC）に付与するよう提案した。CFTCは証券取引委員会（SEC）よりも友好的とされ、多くの暗号資産投資家が支持している。報告書はまた、SEC、CFTC、米国内国歳入庁（IRS）など複数の機関に対し、暗号資産産業の強化に向けた政策実施を指示した。
ホワイトハウスが公表した要約によると、報告書はIRSに対し「税制は新技術に対応し、デジタル資産を扱う個人や企業の障壁を取り除く必要がある」と指示した。米政府はまた、暗号資産企業が銀行システムへ容易にアクセスできるようにすべきだと提案した。バイデン元政権は銀行に対し、暗号資産関連の顧客との取引を中止するよう圧力をかけていた。報告書は「バイデン元政権が行った暗号資産企業への圧力を二度と繰り返してはならない」と明記した。
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