韓国政府は、ドナルド・トランプ米大統領主導の相互関税交渉を終了した。これは、相互関税率を25%から15%に引き下げる代わりに、韓国が対米投資を行うという骨子に基づくものである。一方、製薬・バイオ分野においては、医薬品品目関税に関する不確実性が依然として残るとの見方がある。これは、トランプ大統領がこれまで医薬品関税に関して、その姿勢を度々転換してことが要因である。
31日、業界関係者や大統領府、海外メディアなどの情報によれば、韓国と米国はこの日、両国間の相互関税交渉において合意に達した。内容は、韓国が3,500億ドル（約51兆9,437億4,500万円）規模のファンドを通じて米国に投資する見返りに、米国が韓国に対する相互関税率を現行の25%から15%に引き下げるものである。合意された3,500億ドルのファンドのうち、1,500億ドル（約22兆2,616億500万円）は造船業に、残りの2,000億ドル（約29兆6,821億4,000万円）はバイオ、半導体、原子力、二次電池などの分野へ投資される計画であり、投資ファンド収益の9割を米国が取るという極端な条件で合意された。
バイオ分野での対米投資が正式に決定されたことで、韓国企業の米国進出が一層加速する見通しである。注目すべき候補としては、世界最大級のCDMO（医薬品受託製造開発機関）能力を有するサムスンバイオロジクスや、バイオシミラー事業を展開しているセルトリオンが挙げられる。サムスンバイオロジクスはこれまで、米国への投資について内部で様々な選択肢を検討し、慎重な姿勢を維持していたが、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が関税交渉のために訪米したことを受け、投資の動きが加速すると見られている。セルトリオンは、約7,000億ウォン（約746億9,000万円）規模で米国工場の買収に乗り出すなど、先手を打っている。
金容範大統領政策室長は同日午前のブリーフィングにおいて、「投資分野を考慮すると、韓国企業が戦略的パートナーとして参画する可能性は非常に高い」と述べ、「米国進出に関心のある企業にとって絶好の機会となるだろう」と発言した。さらに、「ファンド運用に伴うリスクを最小限に抑えるため、プロジェクトから生み出される成果物は米国政府が買い取る責任を負うことになった」と付け加えた。
一方で、韓国企業の対米投資拡大が予想される中、医薬品関税が未解決の課題として残っている点が懸念材料となっている。ハワード・ラトニック米商務長官は現地時間29日のメディアインタビューで、「トランプ大統領が2週間以内に医薬品政策（関税）を発表する」と述べ、「その医薬品関税は（15%より）高くなるだろう」と語った。
問題は、医薬品関税の詳細について、トランプ大統領の立場が変動していることである。大統領は今月中旬、医薬品関税の導入時期は今月末になると述べたものの、ラトナー長官の発言を踏まえると、実際に医薬品関税に関する内容が公表されるのは早くても来月初旬から中旬になる見込みだ。トランプ大統領は昨年4月以来、「近々医薬品に対する関税を発表する」と語り続け、関税率についても25%程度から最大200%、そして15%以上と、発言が二転三転している。これにより、企業は投資を含む事業計画の立案に困難を感じている。
政府は、医薬品関税が課されても不当な水準に達することはないとの見解を示した。金室長は「今後導入が予告されている半導体や医薬品関税についても、他国と比べて不利にならない最恵国待遇を受けることになる」と説明した。
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