インド最大のIT企業「タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）」がAI導入に伴う構造改革で1万人超の人員削減を発表した。AIがもたらす革新的な変化により、既存の雇用環境が根本から揺らいでいることを象徴する事例だ。
29日付のBBCなど海外メディアによると、インド・ムンバイに本社を置くTCSは中間・上級管理職を含め1万2,000人以上を解雇すると発表した。これは全従業員の2%に相当する。TCSはこの大規模人員削減について、AIの全面導入と新規事業への投資を通じ「未来型企業」へ転換を図る上で避けられない措置だと釈明した。伝統的ビジネスモデルが根本から揺らぐ激動の時代に生き残るための苦肉の策だという。
長年、TCSのような企業は安価な熟練労働力を活用し、世界中の顧客に低コストでソフトウェアを提供するビジネスモデルに依存してきた。しかし、AIが多くの業務を自動化し、顧客が単なるコスト削減よりも革新的なソリューションを求めるようになり、このモデルは一変した。TCSは声明で「複数の再教育・再配置計画を進めている」とし、「配置が困難な従業員は組織から解雇されることになる」と述べた。
人材コンサルティング会社「チームリーズ・デジタル（TeamLease Digital）」のニーティー・シャルマCEO（Neeti Sharma）は、BBCのインタビューで「IT企業全般で管理職を削減し、実務者を維持する形で人員を合理化し、効率性を高めている」と説明した。シャルマCEOは、AI、クラウド、データセキュリティ分野での新規採用が急増しているものの、大規模解雇を相殺するには至っていないと述べた。
専門家らは、TCSの今回の決定がインドのソフトウェア産業が抱える深刻な「スキル・ミスマッチ」の現状を如実に示したと分析している。「グラントソーントン・バラト（Grant Thornton Bharat）」の経済学者、リシ・シャー氏（Rishi Shah）は、BBCのインタビューで「生成AIの生産性向上により、企業は既存の人材体制を見直し、AIとシナジーを生む新たな職務に人材を再編せざるを得ない状況だ」と指摘した。
実際、数年前までインドの主要IT企業は毎年60万人の新卒者を採用していた。しかし、過去2年でこの数字は約15万人に激減したとチームリーズ・デジタルは明らかにした。
最近、モーター技術企業「アトムバーグ・テクノロジーズ（Atomberg Technologies）」の創業者、アリンダム・ポール氏（Arindam Paul）は、AIがインドの中産階級に及ぼす潜在的影響について警鐘を鳴らした。同氏は「現存するホワイトカラーの職の40〜50%が消滅する可能性がある」とし、「これは中産階級と消費市場の終焉を意味する」と述べた。
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