トランプ政権の関税政策を受け、米国の小売業者が価格政策を見直す中、「消費者価格を維持する」と表明していた世界最大のEコマース企業アマゾンが1,200以上の低価格商品の値上げを実施したことが判明した。
Newsisの報道によると、20日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はアマゾンで販売される約2,500品目の価格を調査した結果、制汗剤、プロテインシェイク、ペット用品など1,200以上の生活必需品の価格が平均5.2%上昇したと報じた。一方、競合のウォルマートは同じ品目の価格を平均約2%引き下げたという。
アマゾンは声明で「当社が販売する商品の平均価格に顕著な上昇や下降は見られない」とし、「顧客に提供する最大の価値は価格の相対的な変化ではなく、常に低価格を提供するという約束だ」と強調した。
アマゾンは以前、トランプ政権による関税負担を最小限に抑えるため、サプライヤーに約10%の価格引き下げを要求したこともあった。関税により製品原価が上昇したため、消費者価格を維持するためにサプライヤーに利益率の譲歩を強いたのだ。
しかし今回の値上げは、サプライヤーが卸売価格を据え置いていたにもかかわらず、消費者価格だけが上昇した形となった。特に「Made in U.S.A」表示のある米国製品にも例外なく値上げが適用された。
WSJは、アマゾンの最も安価な商品群について、「ドナルド・トランプ大統領がほとんどの貿易相手国に関税を課す行政命令に署名した2日後の2月15日に、最大の価格上昇があった」と指摘した。
WSJが追跡した製品の多くはアマゾンの「日用品」カテゴリーに含まれており、このカテゴリーは今年第1四半期のアマゾンの米国内販売量の約3分の1を占めている。
アマゾンのサプライヤーコンサルタント、コーリー・トーマス氏は「アマゾンは配送料がほとんど利益を圧迫する構造のため、低価格商品群では利益を上げるのが難しい」と説明した。一方、ウォルマートについては「実店舗で高利益商品も販売されるため、オンラインで損失が出ても全体の収益性を維持できる」と付け加えた。
ハーバード大学の経済学者アルベルト・カバロ氏とハーバード・ビジネス・スクールのプライシング・ラボ（Pricing Lab）の研究チームによると、3月以降、輸入品価格は約2%上昇した。カバロ氏は「不確実性が高まる中、小売業者はより慎重かつ段階的に値上げを実施している」と分析した。
また、多くのブランドや流通業者は政治的な反発を懸念し、価格戦略に関する公の発言を控える傾向にある。アマゾンは年初、格安ショッピングサイト「Haul（ハウル）」で関税の影響を消費者に通知しようとしたが、ホワイトハウスがこれを「敵対的で政治的な行為」と批判したため、その計画を撤回した経緯がある。
トランプ大統領は先月、ウォルマートの「関税の引き上げは価格に転嫁される」との発言に対し、企業側に「関税を飲み込め（EAT THE TARIFFS）」と警告を発した。
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