30日（現地時間）に発表された米国の第2四半期の国内総生産（GDP）は、年率換算で3%成長したことが明らかになった。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日の社説において「今回の報告書は歴史上最も奇異なGDP報告書だ」と指摘し、米トランプ政権の関税爆弾政策が引き起こした歪んだ成長だと批判した。
WSJは「第2四半期のGDP成長の大部分は、輸入の急減による見かけ上の効果であり、実質的な景気回復とはかけ離れている」と分析した。第2四半期の輸入は前期比30.3%減少し、これに伴う純輸出の増加がGDP成長率を4.99%ポイント押し上げた。GDPの算出方式上、輸入が減少すれば成長率は上昇するが、これは米経済の実態を反映していないと説明している。
社説は「第1四半期には、関税爆弾を懸念した企業が輸入を前倒ししたためにGDPが0.5%減少し、第2四半期には逆に輸入が急減した」と指摘し、一貫性を欠く貿易政策が企業の意思決定を混乱させていると批判した。企業の国内投資も第2四半期中に15.6%減少した。特に非住宅用企業投資のGDP成長への寄与度はわずか0.27であった。在庫の縮小と不確実性の増大により、企業が支出を控えていると分析している。
一方、消費は0.98%ポイントの成長寄与度を記録した。しかし、需要の核心指標である民間最終消費支出は1.2%増にとどまり、2022年第4四半期以降で最低の数値になった。
WSJは「下半期には減税と予算法案の成立により企業投資が一部回復する可能性がある」としつつ、米国のドナルド・トランプ大統領が関税を外交カードとして使い続けているため、貿易政策の不確実性は依然として残ると懸念している。最近、ブラジルに対して「友人が起訴されたという理由で50%の関税を課した事例」を根拠として挙げた。
社説は「今回のGDP数値は、トランプ大統領に貿易交渉を妥結するよう促すメッセージだ」とし、企業がサプライチェーンを調整し、将来のコスト構造を設計できるようにする必要性を強調した。
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