米名門大学が次々とトランプ政権に屈服し始めている。支援金の凍結を解くため、数千万ドル（数十億円）規模の和解金を支払う動きが相次いでいる。
アイビーリーグ所属のブラウン大学は30日、連邦政府からの補助金支給を再開してもらう代わりに、5,000万ドル（約74億円）を支払うことで合意した。これは、トランプ政権が学内の反ユダヤ主義や保守的価値観への反発を放置していた大学に制裁を課し、是正措置と引き換えに交渉する方針に従った形となる。
ブラウン大は今後10年間、連邦の労働力開発プログラムに資金を拠出し、政府の方針に従うと約束した。地域ユダヤ人コミュニティへの支援、トランスジェンダー学生のスポーツ出場制限、入学者の人種や性別、性的指向などのデータ提供にも応じる構えを見せた。これにより、年間2億ドル（約296億円）規模の補助金が再び支給される。
同様の対応は他の名門校にも広がっている。コロンビア大学は政府に対し2億ドルを支払い、ペンシルベニア大学はトランスジェンダー水泳選手リア・トーマスの優勝記録を削除するなど、すでにトランプ政権の方針に従って動き出している。巨額の寄付金を背景に政府と対立していたハーバード大学も最大5億ドル（約739億円）の拠出を検討しているとされ、イェール大学、プリンストン大学、コーネル大学も交渉のテーブルについた。
トランプ政権は、人種や出自に基づく差別を禁じる公民権法を根拠に、大学側の行動を厳しく監視している。31日にはデューク大学が医学部での採用・入学プロセスにおいて「悪質な人種差別」を行ったとされ、研究資金1億800万ドル（約160億円）の支給が停止された。明確な理由は明かされていないが、多様性・公平性・包括性（DEI）の名の下で行われた一部の措置が、逆差別とみなされた可能性がある。
さらに29日には、米司法省が「UCLAがユダヤ人学生への差別を意図的に放置し、差別禁止法に違反した」と発表。名門校で相次ぐ政府制裁が、全米の大学に衝撃を与えている。
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