米通商当局は、今月7日から発効される国別相互関税について「近いうちに引き下げることはない」との姿勢を示した。交渉の余地を残しつつも、現時点での大幅な変動は想定していないと明言した格好だ。
3日、『CBS』のインタビューに応じたジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、「数日以内に関税が変わるとは思わない」と発言。多くの関税率が「合意に基づいて設定されており、一部は公表済みだが非公表のものもある」とし、「非合意国については貿易収支の状況に左右される」と説明した。
さらに「関税はほぼ確定事項」とも強調。主要国の相互関税率は概ね10〜15％以上に設定されており、これはトランプ大統領の想定する暫定合意基準が反映されたものだと述べた。
交渉プロセスに関しては「各国の譲歩案と意向を我々がホワイトハウスに伝え、大統領がそれを貿易赤字削減のための暫定関税と比較する」とし、各国の追加譲歩が関税引き下げの鍵になるとの見方を示した。
対抗措置には報復で応戦
グリア代表はまた、各国の報復関税に対しても強硬な姿勢を取る意向を示した。特に関税を35％に引き上げたカナダとの関係については、「当初25％だった関税はフェンタニルや国境問題に絡んだものであり、相互関税とは別だ」と主張。
続けて「カナダは国境問題で協力すると言ったが、結果的に報復を行った」と批判し、「カナダ以外で米関税に報復したのは中国のみ」と付け加えた。
「我々の措置に対して報復があったなら、アメリカはその効力を維持するため、関税をさらに引き上げる必要がある」と語り、「大統領はカナダとの通商条件の見直しを図っている」との考えを示した。
関税＝軽度の制裁？ 地政学的ツールとしての可能性も
グリア代表は、関税が将来的に「地政学的な対応手段」として機能し得る可能性も否定しなかった。制裁と関税の間には強度の違いはあるが、「関税は制裁よりも軽い措置」だと説明した。
そして「歴代大統領は政党を問わず、地政学的理由から国家非常経済権限法（IEEPA）を使って制裁を行ってきた」とし、トランプ政権もこの法的根拠に基づいて通商政策を展開していることを強調した。
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