欧州連合（EU）は、トランプ政権が今週中にも、EUからの輸出品に対し15％の関税を正式に導入し、航空部品など一部品目に対してはそれ以下の税率を適用する行政命令を発表すると予測している。
4日（現地時間）、『ブルームバーグ』は情報筋の話として、ドナルド・トランプ大統領が今週中にも、EU向けの自動車関税の引き下げや、ジェネリック医薬品・航空部品に対する関税免除を含む行政措置を発表する可能性が高いと報じた。
この情報筋によれば、トランプ大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が先月末に合意した内容を反映した共同声明として発表される予定だという。なお、今回の措置の法的形式については米国側が決定するとのことだ。
今回の合意に基づき、EU加盟27カ国は大半の輸出品に対し15％の米国関税を課されることになる。米欧の関係者は、この関税率が自動車にも適用され、今後は医薬品や半導体を含むあらゆる分野別措置に拡大されるとの見通しを示している。
米ホワイトハウスが先週発表した行政命令によれば、包括的な関税はEUに対しては上限として適用される一方、他の貿易相手国には最恵国待遇関税に加算される形で課される。米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国は、交渉で合意した関税率が最終的に適用される仕組みだ。
ただし、今回の命令では相互的な関税率に言及しているのみで、免除条項や分野別関税措置が各国にどう適用されるのかについては明示されていない。
トランプ大統領は、包括関税に加えて、分野別措置として自動車・自動車部品に25％、鉄鋼およびアルミニウムには50％の関税を課しており、今後は医薬品や半導体を標的にする可能性にも言及している。
ブルームバーグはまた、米欧双方がワインや酒類などその他の品目を含め、関税免除の対象となる品目の協議を継続していると報じている。
EUはさらに、現在50％の関税が課されている鉄鋼・アルミニウムについて、一定量をより低い税率で米国に輸出できるようにする追加合意の締結も推進している。2024年末時点で、EUから米国への鉄鋼輸出量は389万トンに上り、このうち330万トンが無関税の割当枠であった。
こうした協議は、第3国からの鉄鋼がEU市場に流入するのを防ぐ対策と並行して進められている。
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