「関税は新植民地主義だ！」露外務省報道官、米関税を“主権侵害”と痛烈批判…同盟国との連携で“対抗姿勢”も示唆

ロシア外務省は4日、米国が世界的な覇権を維持するため、関税と制裁を「武器」として利用していると非難した。特に、グローバルサウス（南半球の新興国・途上国）に対する高関税を「新植民地主義」に例え、こうした国々との協力を今後さらに深める姿勢を強調した。

『タス通信』によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「米国は新たに形成されつつある多極的世界秩序の中で、自らの覇権を失うことを受け入れていない」と述べ、「米国は外交的に同調しない国々に対し、経済制裁や関税を通じて政治的圧力を加えている」と批判した。

ザハロワ報道官は、米国によるこうした関税戦略は単なる経済政策ではなく、各国の主権を脅かし、内政干渉にもあたると指摘。「これは経済成長を鈍化させ、サプライチェーンを分断し、世界経済の安定性を損なう危険な動きだ」と警告した。

その上で、ロシアはBRICSなどの多国間プラットフォームを通じ、グローバルサウス諸国との連携を一層強化する方針を示した。ザハロワ報道官は「いかなる関税戦争や制裁措置も、歴史の自然な流れを止めることはできない」と述べ、「グローバルサウスやBRICSのパートナー国、同盟国とともに、公正かつ平等な国際秩序の構築に向けて連携していく」と語った。

一方、米国はロシアに対し、ウクライナ戦争の停戦を求める圧力の一環としても関税を利用している。ドナルド・トランプ大統領は今月8日を交渉の最終期限と定め、それまでに合意が成立しない場合には、ロシアだけでなく、原油取引などで関係を持つ中国、インド、ブラジルといった第三国に対しても「二次制裁」を課す構えを見せている。