ロシア政府が、中距離核戦力（INF）条約に基づくミサイル配備の制限から完全に離脱する姿勢を明確にした。1987年に米ソ間で締結され、2019年に失効したこの条約の枠組みに、今後一切拘束されないと発表した。
ロシア外務省は4日（現地時間）の声明で、「ロシアは中・短距離地上発射ミサイルの配備について、もはや制限を受けない」と明言。INF条約が失効した後も、アメリカの同種ミサイルが地域に展開されるまでは自発的に制限を守ってきたとしつつ、NATO諸国に対しても相互のモラトリアムを提案してきたと説明した。
しかし、その努力は西側に無視されたとし、「アメリカと同盟国は、自国製の中距離地上発射ミサイルを様々な地域に配備する方針を公然と掲げ、すでに実質的な展開が進行中だ」と批判。ドイツ、デンマーク、フィリピン、オーストラリアといった国々にアメリカの中距離兵器が配備されている事実にも言及した。
こうした状況を踏まえ、外務省は「ロシアの自発的制限はもはや無意味」と結論づけ、「一方的な配備猶予の条件は消滅した。以前の自己制限には拘束されない」との立場を強調した。
INF条約は冷戦末期の1987年に、米ソの軍拡競争を抑えるために結ばれた。射程500～5500キロの短・中距離地上発射ミサイルの製造、実験、配備を全面的に禁止するもので、両国の軍縮に大きな役割を果たしていた。
だが2019年、トランプ政権は「ロシアがイスカンデル・ミサイルを配備し、条約に違反した」と主張してINFから一方的に離脱。中国が条約に参加していない点も問題視されていた。
プーチン大統領はその後も、NATO側に対してINFで禁止されたミサイルの相互不配備を呼びかけたが、西側の反応は冷淡だった。逆に2023年以降、米国製の中距離ミサイルが欧州やアジア太平洋地域で続々と増強され、ロシアは「一方的な安全保障上の不利益を被っている」と不満を募らせている。
クレムリンのペスコフ報道官は、「ロシアは短・中距離ミサイル配備の自由を確保しており、NATO国境付近での攻撃的な動きに対し、必要に応じて対応する」と発言。リャプコフ外務次官も、「西側はモスクワの自制を評価していない。ロシアの猶予措置に関する議論は最終局面にある」と語った。
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