オーストラリア海軍の次期フリゲート艦事業で、オーストラリア政府が「最上」級護衛艦の採用に傾いていることが分かった。
オーストラリア政府は三菱重工業を優先交渉先に選定し、年内の契約締結を目指して詳細を協議している。日本経済新聞（日経）が5日に報じたところによると、日本製護衛艦としては初の輸出案件となる見通しだ。
オーストラリア政府高官が政府関係者にこの方針を伝えたとされる。完成品形態での装備輸出は、フィリピン向け警戒監視レーダーに続き2例目となる。
オーストラリア政府は首相と一部閣僚で構成される国家安全保障委員会（NSC）で、案の採用方針を決定した。三菱重工業との最終価格交渉を経て契約が成立すれば、2029年に1番艦が引き渡される計画だ。
インド太平洋地域で中国の海洋進出が強まる中、日豪協力の重要性が一層高まっている。両国が同型艦を運用することで、整備基地の共同利用など運用面での柔軟性が向上するとみられる。
日経によると、オーストラリアはまず3隻を海外で建造し、残りは西オーストラリア州パース近郊のヘンダーソン造船所で建造する予定だという。
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