米国のドナルド・トランプ大統領が、保守系団体や仮想通貨業界に対し差別的対応を行っているとされる銀行に対し、罰金を科す行政命令を準備していることが分かった。
トランプ大統領は、保守系団体や仮想通貨業界から強い支持を受けており、銀行による差別的取引の是正を進める構えだという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日（現地時間）に報じたところによると、大統領令の草案にはトランプ大統領が金融規制当局に対して、金融機関が公正信用機会法、反トラスト法、消費者金融保護法などに違反していないかを調査するよう指示する内容が含まれているという。違反が発覚した場合には、罰金や是正命令、その他の懲戒措置が課される可能性があるとされている。
さらに草案では、金融機関が特定の顧客を取引対象から排除するような方針を採っていた場合、それを撤回させるよう規制当局に求める指示も含まれている。また、中小企業庁（SBA）に対しては、融資保証を受けた銀行の業務慣行を見直すよう求めている。関係者によれば、トランプ大統領は早ければ8月第1週中にもこの大統領令に署名する見通しだという。
WSJは、今回の措置が主にキリスト教系保守団体と仮想資産業界を意識したものであると分析している。たとえば、バンク・オブ・アメリカ（BoA）は2023年4月、米国内のキリスト教系非営利団体「原住民発展事業」の銀行口座を一方的に閉鎖していた。この団体はウガンダの子どもを支援する活動を行っており、政治的には保守色が強いとされる。これを受け、当時の民主党政権の影響による保守団体への締め付けではないかとの憶測が広がっていたという。銀行側は「米国外で営業する小規模企業にサービスを提供しない方針に基づき口座を閉鎖した」と説明している。
草案にはBoAの名称は明記されていないものの、2021年1月6日に発生したトランプ支持者による米連邦議会襲撃事件に関する捜査で、一部銀行が関与したことへの批判が盛り込まれている。
米国の保守系団体は近年、政治的・宗教的な理由で銀行から金融サービスの提供を拒否されてきたと訴えてきた。仮想資産企業も同様に、バイデン政権下で銀行サービスから排除されたと主張している。
これに対し銀行側は、マネーロンダリング防止などの法的・規制的リスクを考慮したものであり、政府による規制が背景にあるとの立場を示している。
BoAの広報担当者は、今回の報道に関して「トランプ政権による規制の透明性向上の取り組みを歓迎する」と述べ、政府や議会と協力しながら規制改善に取り組む姿勢を示した。
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