米電気自動車大手テスラの一部株主が、テスラとイーロン・マスクCEOを相手取り、ロボタクシー事業に関連する投資詐欺を主張する集団訴訟を起こした。
5日（現地時間）、テスラ関連の情報を専門的に伝えるオンラインサイト「テスラリティ」など海外メディアの報道によると、株主らは前夜、米テキサス州の連邦地裁に提訴したという。マスクCEOとテスラが6月22日にテキサス州オースティンで開始したロボタクシーの試験サービスに関し、「重大なリスク」を隠蔽し、自動運転技術の効果と展望を繰り返し過大評価することで株価を吊り上げたと指摘している。
株主らは、マスクCEOが4月22日の決算カンファレンスコールで「6月にオースティンでロボタクシーを導入することに全力を注いでいる」と述べたことや、テスラが自社の自動運転技術アプローチについて「様々な地域と用途に拡張可能で、安全な展開を実現する」と主張したことなどを、過大広告の根拠として挙げた。
また、株主らはテスラのロボタクシーが実際には安全でないことが判明したとし、スピード超過、急ブレーキ、縁石上の走行、誤った車線への進入、車線中央での乗客降車などの様子を映した動画を証拠として提出した。そのうえで、ロボタクシー発表前の約2年間にあたる2023年4月19日から今年6月22日までの期間の株主に対し、損害賠償を求めた。テスラ側はこの訴訟に関するコメント要請に応じていない。
テスラは6月、オースティンで最新の自動運転ソフトウェアを用いた配車サービスを開始した。その後、運行エリアを2度拡大し、サービスを継続している。テスラの株価は、ロボタクシーの試験サービス開始の翌日、マスクCEOが「成功裏のロボタクシー導入」と自賛した後、1日で8.23%上昇した。しかし、その後、ロボタクシー車両の交通法規違反事例が明らかになると、2取引日で6.06%下落した。
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