アメリカ政府はインドからの輸入品全体に対し、新たに25％の関税を追加で課す方針を明らかにした。インドがロシア産の原油や石油製品を直接または間接的に輸入していることが理由とされている。
6日、ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、インド製品全般に25％の追加関税を課す大統領令に署名した。
ホワイトハウスは「今回の関税は既存の税金や関税とは別に追加で適用され、特例のない限り大半のインド製品が対象となる」と説明している。その上で、「既存の関税と重複して課されることで、合計で最大50％あるいはそれ以上になる可能性がある」という。この発表が、7日から発効される予定の米国の報復関税措置に上乗せされる形での対応と見られる背景だ。トランプ大統領はこれに先立ち、インドに対して25％の関税を課す方針を示していた。
米メディアの『CNBC』は「米国はインドに25％の追加関税を課す」とした上で、「結果としてインド製品に課される関税は50％に達することになる」と伝えている。
今回の大統領令には、インドやロシアが報復措置を取った場合、さらなる関税を上乗せする可能性があるとの条項も盛り込まれている。インドや第三国が対抗措置を取った場合には、大統領令を修正または強化するという。
インドは米国の主要な貿易相手国のひとつで、トランプ大統領は前日、インドによるロシア産石油の大量購入を問題視し、「インドへの関税を大幅に引き上げる」と警告していた。さらに「インドはロシアからエネルギーや軍需物資を購入しており、その代償を支払うことになる」とも述べている。
トランプ大統領の今回の措置は21日後に施行される。ただし、来月17日までに米国に到着済みの商品については適用除外とする方針だという。
この発表を受け、6日の米国株式市場では、インド関連の上場投資信託（ETF）が取引序盤に小幅な下落を見せた。iシェアーズMSCIインディアETF（INDA）は前日比0.37％安の52.22ドル（約7,705円）、iシェアーズインド50ETF（INDY）は0.21％安の51.32ドル（約7,572円）で取引されている。
注目の記事