野村ホールディングスが支援するデジタル資産企業レーザー・デジタル（Laser Digital）が、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで暗号資産オプションのOTC（相対）取引サービスを正式に開始できる規制認可を取得した。これは、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）の「パイロット制度」に基づき付与された初の限定ライセンスとなる。
今回の認可により、レーザー・デジタルは機関投資家向けにカスタマイズされた暗号資産デリバティブ商品の提供が合法化された。対象商品には、収益性の最大化やリスクヘッジ、ボラティリティの制御を目的とした構造的オプション戦略が含まれ、高度化する取引ニーズに対応した内容とされる。
VARAの「パイロット制度」は、規制準拠を前提に一部事業活動を限定的に認可する一方、将来的なVASP（仮想資産サービスプロバイダー）フルライセンス取得の道も開く制度だ。単なる営業許可ではなく、規制と革新の両立を本格的に追求するVARAの姿勢が示されている。
レーザー・デジタルは、伝統的な金融とデジタル資産の融合を目指して野村が設立した法人で、取引、資産運用、ベンチャー投資などを一手に担う総合的なプラットフォームを構築している。今回のVARAによる認可を受け、同社は規制が整った数少ない暗号資産デリバティブ市場のハブであるドバイに本格参入した形だ。
ドバイは近年、暗号資産およびブロックチェーン関連企業の誘致に向けて規制の透明性を積極的に高めており、SECの不透明な動きに揺れる米国や一部欧州諸国とは対照的な姿勢を打ち出している。明確な法制度と参入ロードマップにより、ドバイは今やグローバル暗号資産産業の新たな拠点としての存在感を強めている。
2022年に設立されたVARAは、段階的な規制体制の導入によって業界内での信頼を積み上げてきた。今回のレーザー・デジタルの認可は、その第一歩であり、他の世界的な暗号資産企業によるドバイ進出が今後加速する可能性も高い。
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