ニュージーランド政府が外国人観光客を対象に、主要な自然観光地4カ所で最大40NZドル（約3,500円）の入場料を導入する方針を固めた。実施は2027年からを予定しており、対象地はミルフォード・サウンド、トンガリロ・アルパイン・クロッシング、アオラキ／マウント・クック、カセドラル・コーブの4カ所。いずれも環境保全省の管轄下にある人気スポットで、訪問者の大半が外国人とされている。たとえばミルフォード・サウンドでは年間約110万人の来訪者のうち90％を外国人が占める。
ニュージーランドではすでに100NZドル（約8,750円）の入国税と、「グレート・ウォーク」と呼ばれるトレッキングルートに対する宿泊料を導入済みだが、観光急増とインフラ老朽化により、さらなる財源確保と環境保全の必要性が浮上していた。収容能力を超える観光客の流入が進む中、観光名所の過負荷と安全性への懸念も高まっていた。
政府は今回の入場料導入により、年間6,200万NZドル（約54億円）の歳入を見込んでおり、その全額を名所の保全とインフラ整備に再投資する方針を示している。観光業は乳製品に次ぐ同国第2の輸出産業であり、環境保護とのバランスが常に問われてきた。
リンカーン大学のデビッド・シーモンズ名誉教授は「ニュージーランド国民は税金で環境を支えているが、外国人はそうではない」と述べ、制度導入の必要性を主張している。外国人への二重価格制度はすでに世界各地で広まっており、インドのタージ・マハルやペルーのマチュピチュ、タンザニアのセレンゲティ国立公園などでも導入されている。日本の沖縄にあるテーマパーク「ジャングリア」でも同様の価格体系が適用されている。
一方で、観光業界からは慎重な声も出ている。入国税、宿泊費、交通費に加えて新たな料金が加わることで、訪問者の心理的ハードルが高まり、観光需要に悪影響を及ぼす可能性があるという。特に山岳地帯や原生林のように有人窓口の設置が難しい場所では、オンライン予約や観光パス制度など、柔軟な対応策が求められている。
ニュージーランド政府は今後、最終的な料金や徴収方法について具体的な制度設計を進める考えを示しており、関係者は「海外の成功事例を参考にしつつ、効果的で持続可能な運用モデルを構築していく」と述べている。
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