米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が2018年に合意した「シンガポール共同声明」の履行を巡り、米朝間で明確な立場の相違が続いている。米国は歴史的なシンガポール共同声明の履行を望んでいるが、北朝鮮は事実上廃棄された声明だとの立場を示している。
米国務省・東アジア太平洋局のセス・ベイリー副次官補代行は7日（現地時間）、バージニア州アーリントンで開催された米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）の年次報告会において、シンガポール声明の履行に言及した。ベイリー副次官補代行は、「米国は米軍兵士の遺骨送還を最優先事項とし、二国間の重要な目標の一つであると北朝鮮に明確に伝えてきた。そのため、2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で、トランプ大統領と北朝鮮の共同声明に遺骨送還が重要項目として盛り込まれた」と説明した。
シンガポールでトランプ大統領と金国務委員長は、新たな米朝関係の構築、朝鮮半島の平和体制の確立、朝鮮半島の完全な非核化に向けた努力、戦争捕虜と行方不明者の遺骨収集の4項目を柱とする共同声明を発表した。
ベイリー副次官補代行はまた、「トランプ大統領が先月30日に発表した米韓貿易合意は、両国が米韓同盟の現代化と強化に対する決意を共有していることを示している」と評価した。彼は「新たな韓国政府は朝鮮半島全域において緊張緩和のための意義ある措置を取り、北朝鮮との関与に意欲を示している」と述べ、「トランプ大統領と韓国のイ・ジェミョン大統領はともに北朝鮮との外交および関与に対する強い意志を示している」と付け加えた。
彼は「米国はインド太平洋地域の一員として、この地域の経済および安全保障の課題解決に持続的な関心を寄せている。我々は北朝鮮の不安定な行動を含む攻撃的行為を抑止し、挑発に対応するためにあらゆる手段を講じて東北アジアの安全保障強化に努めている」と強調した。また、「我々は北朝鮮の金与正労働党副部長の最近の談話を含む、北朝鮮指導部からの高位級声明を注視しており、特に金副部長の談話に注目している」と述べた。
しかし、北朝鮮は最近ウクライナ戦争への派兵を通じてロシアと血盟関係を結んだ後、米国との対話に応じていない。また、北朝鮮は核保有国としての地位認定を国際社会に要求している。
これに先立ち、金副部長は先月29日、朝鮮中央通信を通じて発表した「朝米（北米）間の接触は、米国の希望に過ぎない」と題する談話において、「我が国の最高指導者（金正恩）と現米大統領との個人的な関係が悪くないという事実は否定しない」としながらも、「しかし朝米首脳間の個人的関係が非核化実現の目的と一線を画すことになるならば、それは相手に対する侮辱としか解釈できない」と主張した。これは、トランプ大統領が過去の形式の米朝首脳会談を推進するのであれば受け入れがたいという立場と解釈される。
金副部長はさらに「核を保有する二国が対立的な方向に進むことは決して互いの利益にならないという最低限の判断力を持つ必要があり、そうであればそのような新しい思考に基づいて別の接触方法を模索することが望ましい」と述べ、米国に対して「新たな解決策」の提示を促した。彼女は続けて「米国が変化した現実を受け入れず、失敗に終わった過去に固執するならば、朝米間の会談は米国側の希望に留まるだろう」と付け加えた。
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