
ウラジーミル・プーチン露大統領とスティーブ・ウィトコフ米中東特使が6日(現地時間)に会談したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は停戦協議に「大きな進展があった」と発表した。
トランプ大統領は同日、SNS「トゥルースソーシャル」に「ウィトコフ特使がプーチン大統領ときわめて生産的な会談を行った」と述べ、「大きな進展があった」と投稿した。
さらに「会談後、欧州の同盟国に報告した。戦争終結の必要性について全員が一致し、数日から数週間以内の実現を目指して全力で取り組む」と付け加えた。
タス通信などによると、プーチン大統領は同日午前、モスクワのクレムリンでウィトコフ特使と会談し、ウクライナ情勢などを協議した。ユーリ・ウシャコフ補佐官が明らかにした。
会談は約3時間に及び、ウィトコフ特使は終了後ただちにロシアを出国した。
今回の会談は、トランプ大統領が8日までにロシアが停戦に応じなければ制裁関税を発動すると警告する中で行われた。トランプ大統領は7月14日に交渉期限を「50日」と通告していたが、7月29日には「10日」へと短縮していた。
同日、トランプ大統領はロシア産原油の輸入を問題視し、インドに対して25%の追加関税を課す行政命令に署名した。会談がうまく進まなかった可能性も指摘されている。
一方でトランプ大統領は、会談に大きな進展があったとして前向きに評価した。ただし、終戦に向けた具体的な合意の有無や、対ロシア制裁の扱いについては言及しなかった。
ウシャコフ補佐官は、米国がウクライナ問題に関していくつかのシグナルを送り、ロシアがトランプ大統領からこれに対する反応を得たと説明した。
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