米国が、米韓造船協力プロジェクト「マスガ（MASGA・米国造船業を再び偉大に）」に向け、法改正に着手した。自国造船業を保護するために制定された「ジョーンズ法」に対する例外条項を新設する法案を提出したのである。同法案は、韓国のような同盟国を対象としている点から、韓国造船各社が恩恵を受ける可能性がある。
8日の業界情報によると、米民主党のエド・ケース下院議員と共和党のジェームズ・モイラン下院議員が、5日（現地時間）に「商船同盟国パートナーシップ法」を提出したという。同盟国の造船所で船舶を改造する場合、既存の50％の輸入関税が免除される方針である。また、同盟国の造船所で建造された船舶に対する条件付きの米国沿岸輸送許可や、同盟国の海運会社の米国海運市場への参入許可も含まれている。
この法案が可決されれば、ジョーンズ法に例外条項が新たに設けられる。1920年に制定された「ジョーンズ法」は、米国内の港を利用する船舶は米国内で建造されなければならないと定めている。また、米国に登録され、所有者が米国市民であり、乗組員に米国市民および永住権者を含む船舶でのみ輸送が行われると規定している。
米国は約100年前に自国の造船業を保護・育成する目的でジョーンズ法を制定したが、皮肉なことに米国内での船舶建造競争は消滅し、造船業の衰退という現実に直面している。法案が可決されれば、韓国の造船所で改造・建造された船舶が米国沿岸でも運航可能となる。
これにより、米国の造船業参入を阻んでいた障壁が撤廃され、米韓間で協議された「マスガ」プロジェクトにさらに弾みがつくと予想される。ただし、最終的な法案可決の見通しは依然として不透明だ。造船業界の関係者は、「ジョーンズ法は100年以上存続しているため、米国内での改正や例外条項の導入に対して抵抗があり、警戒が必要だ」と述べた。
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