米政府が日本に適用されていた相互関税から除外されていた「負担軽減措置」を再適用することを決定したと日本のメディアが報じた。
訪米中の赤澤亮正経済再生担当相は7日（現地時間）に米ワシントンで記者会見を開き、「米国側が相互関税に関する大統領令を修正し、日本を負担軽減措置の対象に含めると明らかにした」と述べた。さらに、「修正は7日に遡って適用され、過剰に課された関税は還付される」と説明した。赤澤経済再生相は6日から7日にかけてハワード・ラットニック米商務長官、スコット・ベッセント米財務長官と続けて会談を行った。
これに先立ち、日本政府は7月の日米関税交渉において、米国が既存の関税率が15％以上の品目には相互関税を追加で課さず、15％未満の品目には既存の関税を含めて15％までしか課さない負担軽減構造に合意したと説明していた。たとえば、既存の関税が7％の品目に対しては15％のみが課税され、軽減措置がなければ合計22％まで上昇するのを防ぐ仕組みである。
しかし、7日に発効した米国の大統領令には日本に対するこのような例外規定が含まれておらず、その結果、日本製品全般に既存の関税に15％が追加される事態が発生した。日本政府はこれを合意違反と捉え、赤澤経済再生相は「極めて遺憾」との立場を米国側に伝えた。彼は「米国側も日本が対象から外れたことを『遺憾』と受け止めた」と述べた。ただし、還付申請の時期や方法、時効などについてはまだ具体的な基準が設けられていない。
一方、日本政府が同時に要求した自動車・自動車部品に対する関税引き下げも、実施が迫っているとみられる。赤澤経済再生相は「米国側が相互関税の大統領令修正を行うタイミングに合わせ、米国のドナルド・トランプ大統領が自動車関税引き下げを指示する別の大統領令に署名する意向を示した」と明かした。
日本政府は7月の交渉で自動車関連の関税を15％に引き下げることに合意したと説明していたが、これまでその実施の法的根拠となる大統領令が発令されておらず、実施時期が不明な状況であった。今回の米国側の約束により、近く関税引き下げが実現する可能性が高まったといえる。
赤澤経済再生相は「大統領令の修正および自動車関税引き下げの具体的な時期はすべて米国の判断に委ねられている」と述べた。日本政府は米国の動向を注視し、追加対応に乗り出す方針である。
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