台湾政府は、自国の半導体受託製造大手「TSMC」が、米国による半導体への100％関税の対象から除外されると発表した。
AFP通信によると、台湾国家発展委員会の劉進慶主任委員は7日の記者会見で、「米国に製造拠点を持つTSMCは関税の対象外となる」と説明し、「ただし一部の台湾半導体企業は品目ごとの関税の影響を受ける可能性がある」と付け加えた。
劉氏は「台湾は世界の半導体産業でリーダー的地位にある」と強調し、「常に先頭を走り続ける。米国の関税措置の影響に備え、中期・短期の支援策を打ち出す予定だ」と述べた。
これに先立ち、トランプ米大統領はホワイトハウスでの会見で「米国に輸入されるすべての半導体に100％の関税を課す」と発表。ただし「米国内で製造拠点を運営、または建設中の企業は免除対象とする」と明言していた。
TSMCは米アリゾナ州で半導体工場を稼働中で、同州内にさらに2つの工場を建設している。さらに、米国への追加投資として総額1,000億ドル（約14兆7,000億円）を拠出する計画だ。
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