ドナルド・トランプ大統領が米国の代表的な個人退職年金制度401(k)の運用において、株式や債券など既存の資産に加え、暗号資産やプライベートエクイティへの投資も許可する行政命令に署名したことを受け、暗号資産市場が活況を呈している。
8日のインベスティングドットコムの情報では、ビットコイン価格は午前8時10分時点で24時間前比2.09%上昇し、11万7,411ドル（約1,729万円）で取引されている。
時価総額2位のイーサリアムは5.86%上昇し、3,899ドル（約57万円）で取引されている。時価総額3位のリップルは9.97%上昇し、3.289ドル（約486円）で取引中である。
401(k)は、労働者が税制優遇を受けながら給与の一部を株式・債券などに投資できる代表的な退職年金制度で、現在はほとんどが公募株式や債券ファンドに投資されている。この日、トランプ大統領の署名により、数百万人の米国民が401(k)口座を通じてプライベートエクイティ、暗号資産、不動産などのオルタナティブ資産に投資できる道が開かれた。
これは、投資基盤の拡大を模索してきた暗号資産業界にとって追い風となる見込みだ。
スワン・ビットコインのCEOコリー・クリップステン氏は「ビットコインが米国民の401(k)に含まれるのは時間の問題だった」と述べ、「長期的にリスク調整後リターンが認識されれば、特にハードマネー（価値保存手段）を好む若くてテクノロジーに精通した労働者の間でビットコインの比重が増えるだろう」と語った。
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