ドナルド・トランプ米大統領が、大麻をより危険性の低い薬物として再分類し、規制緩和を検討している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、事情に精通する関係者の話として、トランプ大統領が今月初め、ニュージャージー州のゴルフクラブで開催された資金調達イベントで、大麻の薬物再分類に関心を示したと報じた。実現すれば、米国における大麻販売がより容易になり、関連ビジネスの収益性が向上する可能性がある。
米国内では地域により、医療用大麻や嗜好用大麻の購入が合法とされている。焦点となるのは、大麻を「3級薬物」に分類するかどうかであり、これにより大麻が完全に合法化されるわけではないが、規制の緩和が図られる。一部の大麻企業への減税や、医学研究への追加支援も可能になる。
このイベントには、米最大手の大麻製品企業の一つであるトゥルーリーブ・カンナビスのCEO、キム・リバース氏が出席した。リバース氏は、トランプ大統領に対して政策変更の推進および医療用大麻研究の拡大を勧告したという。トランプ大統領はこれに関心を示し、スタッフにも伝えたとされる。
このイベントには、製薬大手ファイザーのCEOや、暗号資産企業の幹部、さらにはトランプ大統領に近い政治顧問らも参加した。これは、関連企業が大麻の薬物再分類を目指して実施したキャンペーンの一環であった。
バイデン前政権もこの方針を推進したが、実現には至らなかった。これらの企業は、トランプ大統領支持の政治団体に数百万ドルを寄付し、ワシントンの有力ロビイストやトランプ大統領の側近を雇用した。
しかし、政府内の他部門からの支持を得られず、直接トランプ大統領に働きかけた形となっている。米政府高官は、関連議論が進行中であることを明かしたが、トランプ大統領の最終判断はまだ不透明である。
トランプ大統領自身は大麻の使用を支持していないとされる。彼は、兄がアルコール依存症で42歳で亡くなったことから、依存症問題に対して警戒心を持ち、酒もタバコも摂取しない。
ただ、ある関係者は、トランプ大統領が大麻のように国民の80％が支持する「80対20の文化問題」に取り組むことに関心を示していると語った。また、トランプ大統領は、痛みの緩和のために医療用大麻を使用していたニューヨークの友人に言及したと側近は伝えている。
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