米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン副議長は、今年残る3回の金融政策会合すべてで政策金利を引き下げる必要があるとの認識を示した。
ボウマン副議長は9日（現地時間）、米コロラド州で開かれたカンザス銀行連合会主催のイベントで、「前回の経済見通しで今年3回の利下げを予想しており、最近の労働市場指標はこの見方を裏付けた」と発言した。「関税による物価上昇は一時的である可能性が高く、この影響が消えればインフレ率は2％水準に戻る」との見通しを示した。
さらに「対応が遅れれば労働市場の悪化や成長減速のリスクを招く」とし、インフレ上昇懸念が限定的な中で雇用市場の悪化を防ぐため、先手を打った金融政策対応が必要だと強調した。
実際、7月の米非農業部門の雇用者数は前月比7万3,000人増にとどまり、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（10万人増）を大きく下回った。5〜6月分の雇用増加数も過去の発表から計25万8,000人減少に修正された。こうした結果を背景に、ウォール街では9月のFRBによる利下げがほぼ確実視されるようになっている。
前月、FRBが政策金利を据え置いた際、ボウマン副議長とクリストファー・ウォラー理事は多数派に反対し、利下げを主張した。FRB理事2人以上が同時に反対票を投じたのは1993年以来、32年ぶりとなる。
もっとも、ボウマン氏については、ドナルド・トランプ米大統領がFRBに対して利下げ圧力を強める中、政治的配慮からこうした反対意見を出したのではないかとの指摘もある。トランプ大統領は、来年5月に任期が満了するジェローム・パウエル現議長に退任圧力をかける一方、利下げに前向きな次期議長候補の人選を進めている。
同日、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は関係者の話として、次期FRB議長候補にジェームズ・ブラード前セントルイス連邦準備銀行総裁やマーク・サマリン前米国家経済会議（NEC）副議長が含まれていると報道した。関係筋によれば、この2人を含む約10人が候補として検討されているという。
これまで次期議長の有力候補としては、ケビン・ハセット米国家経済会議委員長、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、ウォラー理事らの名前が挙がっていた。スコット・ベッセント財務長官も一時候補に含まれていたが、財務長官職を続ける意向をトランプ大統領に伝えたことで除外された。その代わり、トランプ氏は次期議長人事の主導役をベッセント長官に任せ、同長官が一次面接を行った上で最終候補者を大統領に推薦する予定だとされる。
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