AI業界の中核を担う企業 エヌビディアが、重要市場へのアクセスにおいて直面していた主な障壁を取り除いた。
9日（現地時間）、ロイター通信によると、米商務省がエヌビディアのH20チップに対する対中輸出ライセンスの発行を開始したという。
エヌビディアのCEO、ジェンスン・フアン氏は水曜日にドナルド・トランプ大統領と面会したと伝えられている。
エヌビディアは7月、米政府に対しH20 GPUの対中販売再開申請を提出し、まもなくライセンスが発行されるとの確約を得たと明らかにした。ただし、発行されたライセンスの数量、許可された顧客企業、出荷規模やその価値などの詳細は公表されていない。
米国は4月に出されたH20チップの対中販売禁止令を撤回している。
H20チップは、バイデン政権のAI半導体輸出規制に準拠する形で、エヌビディアが中国市場向けに特別設計した製品だ。
同社は、この規制により7月期の四半期売上が80億ドル（約1兆1,804億4,089円）減少すると警告していた。
エヌビディアは4月の輸出制限により55億ドル（約8,115億5,311円）の損失を予想していたが、第1四半期の実際の損失は、一部資材の再利用により10億ドル（約1,475億5,511円）減少し、45億ドル（約6,639億9,800円）にとどまった。
また先月、中国がH20チップのセキュリティリスクの可能性を指摘した際、同社は製品にリモートアクセスや制御が可能なバックドアは存在しないと強調した。
一方で、H20を除くエヌビディアの他の先端AIチップの対中輸出は依然として制限されている。
米国は歴代政権を通じ、中国のAIおよび国防開発を牽制するため、先端半導体の輸出を継続的に抑制してきた。これにより、米企業は中国の急増する需要を十分に満たせていないが、中国は依然として主要な収益源の一つとなっている。
フアン氏は、中国向け販売が制限されれば、同社の業界リーダーとしての地位が弱まる可能性があると警告し、中国国内の開発者がファーウェイの国産チップに引き寄せられていると指摘した。
エヌビディアによると、H20チップは今年第1四半期に46億ドル（約6,787億1,018円）の売上を記録し、同期間の中国向け売上比率は全体の12.5%を占めた。
エヌビディア株は1.07%上昇し、182.70ドル（約2万6,959円）で取引を終えた。
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