イギリス・ロンドンのランドマークであるロンドン塔の近くに、中国がヨーロッパ最大規模の大使館建設を推進していることに対し、反発が続いている。
11日、イギリスのBBC放送や日刊ガーディアンなどによると、中国は2018年にイギリス王室所有の王立造幣局の敷地「ロイヤル・ミント・コート」2万㎡を2億5,500万ポンド（約508億4,126万2,000円）で購入した。中国は現在、ロンドン・メリルボーンにある自国大使館を、同敷地へ新築・移転する計画だ。
中国は2022年からこの敷地への大使館移転を試みていたが、当時はタワーハムレッツ区議会が安全・セキュリティ上の懸念と観光への影響を理由に拒否し、計画は頓挫した。2024年に労働党が政権を握った後、再び推進されることとなった。イギリスの都市計画業務を担当するアンジェラ・レイナー副首相が、中国大使館移転に関する審査権限を地方政府から中央政府へ移管したためである。
完成すれば、ヨーロッパ最大の中国大使館となる。この計画には約200人の職員用宿舎建設計画も含まれている。中国はイギリスの著名な建築家デイヴィッド・チッパーフィールド氏に大使館設計を依頼している。
問題となっているのは、中国大使館側が「セキュリティ上の理由」で全体の平面図を公開しなかったことだ。タワーハムレッツ区議会に提出された地下階の図面には、用途不明の2つの区画に「セキュリティ上の理由で非公開」と記されていた。これに対し、レイナー副首相は中国大使館側に対し、一部図面の非公開処理理由を20日までに正確かつ包括的に説明するよう要求している。中国大使館側からの回答があれば、レイナー副首相はプロジェクトの承認可否を9月9日までに最終決定する予定だ。
現地では安全及びセキュリティに関する懸念が示されている。中国大使館が設置される敷地がロンドン金融街近くに位置しているため、一部では中国大使館側がロンドン金融街の機密データを送信する通信網にアクセスし、イギリスの金融システムに侵入する可能性が懸念されている。
住民の間では、中国大使館が建物の所有者として無作為に捜索を行う可能性や、自国政府に反対する人物を監視または拘束する拠点となる可能性が指摘されている。実際、2022年には香港の民主化活動家がイギリス・マンチェスターにある中国総領事館敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けた事例がある。ロイヤル・ミント・コート住民協会の財務担当者マーク・ナイトゲート氏（64）は「私は写真を撮るのが好きだが、家庭菜園の写真を撮っているだけでスパイ活動をしていると誤解されるかもしれない」と述べ、「彼らが私たちの建物の所有者であるため、もし気に入らないものを見つけたら調査に来るだろう」と語った。
イギリスの重要な同盟国であるアメリカも既に懸念を示している。ホワイトハウスは今年6月、中国大使館予定地がロンドン市内の複数の米国金融機関に隣接していると指摘し、中国側によるスパイ活動の危険性に言及した。当時、アメリカ下院の中国特別委員会の共和党委員長ジョン・ムーレナー氏は「米英金融システムを支える機密通信網の上に、前例のない規模の中国大使館を建設することは、我々の機関にとって容認できないリスクをもたらす」と述べ、「この開発はアメリカ国内で深刻な懸念を引き起こすだろう」と語った。
野党からも反発が続いている。保守党のアリシャ・カーンズ下院議員は「政府が習近平国家主席の要求を急いで受け入れようとしている」とし、「国民の安全を守ることにおいて怠慢を示している」と批判した。また、自由民主党は「主導的に中国の申請を最終的に拒否せよ」と呼びかけた。自由民主党ロンドンのスポークスパーソン、ルーク・テイラー氏は「政府が中国の大使館建設の直前になって、ようやく北京が何を計画しているのかという根本的な疑問を提起していることに衝撃を受ける」と述べた。
中国は、こうした懸念を「反中勢力」による妨害に過ぎないとの立場を取っている。中国大使館はBBCに送付した声明で「反中勢力がセキュリティリスクを口実にイギリス政府の審査を妨害している」とし、「これは卑劣で支持されず、成功しない」と述べた。また、「我々は中国とイギリスの国民間の理解と友情を促進し、相互利益に基づく協力発展に尽力している」とし、「新しい大使館の建設はこれらの責任をより良く果たす助けとなるだろう」と語った。
注目の記事