ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、首都ワシントンDCにおける暴力犯罪の削減に向けた新たな具体策を12日に発表すると表明した。
大統領は連邦法執行機関の人員増強を指示し、前日には連邦政府による都市の直接管理も視野に入れる姿勢を示していた。これらの動きは、政府効率化省の元職員がDCで車両強奪未遂に遭い負傷した直後に取られたもの。
ワシントンDCは長年民主党の地盤で、「ホームルール（地方自治）」制度により連邦の直接管理から一定の独立性を維持してきた。一方、連邦司法省と地元警察の統計では、DCの暴力犯罪は過去2年間で減少を続け、昨年は過去30年で最低水準となっている。
大統領がDC自治法を無効化するには議会承認が必要だが、連邦職員や州兵を独自に投入して治安維持活動を行うことは可能とされる。トランプ大統領は過去にもこの手法を用いたことがあり、今回は州兵の派遣も検討しているという。
これまでトランプ大統領は全米主要都市を「犯罪の巣窟」と批判してきた。今回の事件を受け、「地方政府が犯罪対策に失敗すれば首都を連邦管理下に置く」と強調し、DC政府への圧力を強めている。
今年に入ってからは、首都の治安対策や落書き・器物損壊への対応を目的とした省庁横断パネルの設置や、連邦所有地内のホームレス居住地を取り締まる行政命令を相次いで発令している。
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