プーチン大統領会談前のトランプ大統領、領土割譲拒否のゼレンスキー大統領に「全く同意できない」
英紙「ウクライナ、占領地放棄を含む和平案を検討」
15日に予定される米露首脳会談で、ロシア・ウクライナ戦争の行方が新たな局面を迎える可能性が注目される中、ドナルド・トランプ米大統領は、領土問題を巡ってボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の姿勢に強い異議を唱えた。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、トランプ大統領は11日（現地時間）、ロシアへの領土譲渡を拒否するゼレンスキー大統領と「非常に深刻な意見の相違」があると発言。ホワイトハウスで記者団に対し、「ゼレンスキー大統領とは良好な関係にあるが、今回の判断には賛成できない。この戦争は本来、起きてはならなかった」と語った。
トランプ大統領は8日、戦争終結に向け15日にアラスカでウラジーミル・プーチン露大統領と会談すると発表し、両国の利益のために領土問題を協議する意向を示していた。だがゼレンスキー大統領が反発したことで、不快感を隠さなかった。
ゼレンスキー大統領は「国民は占領者に土地を渡さない」と強調し、憲法上、国民投票なしでは領土譲渡ができないと説明。これに対しトランプ大統領は「戦争で人を殺すことは認められているのに、土地を交換するとなると承認が必要なのか」と皮肉った。
トランプ大統領は、領土交換は「ウクライナの利益にも資する」と主張し、成立しうる合意には双方にとって「不利な点」も含まれると述べた上で、「一方的にウクライナが損をする案ではない」と強調した。
また「良い面も悪い面もあるが極めて複雑だ。国境線は曖昧で、土地問題には多少の変化があるだろう」と述べ、具体的な交換地域には言及しなかった。
「ザ・ヒル」は、この発言が先週モスクワでスティーブ・ウィトコフ米特使がプーチン大統領と会談した後に出たものであると指摘。プーチン大統領が、ウクライナ軍のドネツク撤退とルハンスクのロシア支配容認を含む休戦案を提示したと伝えた。
英紙「テレグラフ」は、ウクライナが欧州支援の和平案の一環として戦闘停止と、ロシアが既に占領する東部地域の割譲を受け入れる可能性があると報道。ゼレンスキー大統領は欧州首脳に対し、追加の領土放棄を伴うトランプ案は拒否すべきとしながらも、既占領地の保持は容認できると述べたという。
同紙は、これは事実上、現在の前線を固定化し、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン、クリミアをロシアに譲渡することになると解説。また、こうした条件でのみ、ウクライナはNATO加盟や武器供与など強固な安全保障が盛り込まれた和平協定に同意するだろうと予測した。
さらに、戦争終結の代償としてモスクワへの領土譲渡を容認する世論が欧州で増えており、ゼレンスキー大統領には一定の裁量が与えられる可能性があると分析。一方で、憲法上、全国民投票なしに領土譲渡はできないため、政治的には極めて困難な判断を迫られるとも指摘した。
トランプ大統領は会談について「最初の2分で進展の可否が分かるだろう」と述べ、プーチン大統領に「この戦争を終わらせるべきだ」と直接伝える意向を示した。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は12日、地元紙「イズベスチヤ」のインタビューで、米露首脳会談が両国関係の正常化を加速させることに期待を表明し、直行便再開など具体的な改善策にも触れた。
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