ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアラスカで首脳会談を行った後、国際原油価格は18日（現地時間）の取引序盤、小幅安で始まった。大きな波乱はなく、弱含みで推移している。
トランプ大統領は17日（現地時間）の会談直後、ウクライナ戦争について「停戦ではなく、完全な平和協定を推進することで合意に達した」と述べ、従来の停戦重視とは異なる姿勢を示した。
足元の原油相場では、ブレント原油が1バレル当たり65ドル台半ば、米国のウエストテキサス中質油（WTI）が62ドル台半ばで推移。会談直前にはいずれも約1ドル下落していた。
またトランプ大統領は、中国などロシア産原油の輸入国に対する新たな関税の賦課を当面見送る考えを示した。供給不安の後退が相場の重しとなる一方、下落幅は限定的との見方が多い。
国際エネルギー市場分析会社ICISのアナリスト、アジャイ・パルマー（Ajay Parmar）氏は、ロシア産原油の供給が当面維持されるとの観測から下押し圧力がかかるものの、短期的な価格下落は小幅にとどまる可能性が高いと指摘した。
市場の関心は、19日にワシントンで予定されるトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談に移っている。
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