米ハーバード大学は、米国のドナルド・トランプ大統領との対立解消のため、連邦政府の資金支援再開の条件として、約5億ドル（約737億1,525万円）の合意金支払いを検討していると伝えられている。
12日（現地時間）にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、情報筋の話として、ハーバード大が学内の反ユダヤ主義への対応が不足したという疑惑に関連し、罰金的な合意金を支払い、連邦補助金支援を復活させるための交渉が大詰めを迎えていると報じた。最終的な合意が成立すれば、トランプ政権はこれまで凍結していた連邦研究支援金を再開し、各種法令違反疑惑の調査も中止する見込みだ。
草案通りであれば、ハーバード大の罰金額は、米主要大学による合意金としては最大規模となる。先月、コロンビア大とブラウン大がそれぞれ2億ドル（約294億8,610万円）で合意し、ペンシルベニア大はトランスジェンダー選手の参加を禁止することで合意した。
ただし、一部の争点は残されている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政権は最近署名した大統領令に基づき、全米の大学に人種・性別ごとの入学データ等の提出を求めているが、ハーバード大はこれを過度な介入とみなしているという。
トランプ政権は2期目開始と同時に、ハーバード大をはじめとする名門大学の反ユダヤ主義への不十分な対応や、多様性・公平性・包括性（DEI）政策などを口実に連邦政府の支援を中止し、重要な財源である留学生の受け入れも制限した。
ハーバード大の決定に対し、民主党の有力候補であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は批判し、ハーバード大のアラン・ガーバー学長の辞任を求めた。ニューサム知事はSNSの「X（旧Twitter）」で「ハーバード大が降伏を選んだように見える」と述べ、「全米の高等教育全体に実質的かつ重大な影響を及ぼす明らかなリーダーシップの欠如だ」と非難した。
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