3日間訪問…国境紛争問題を協議
モディ印首相も31日に7年ぶり訪中
米国の関税ショックが関係改善のきっかけに
中国共産党政治局員の王毅（ワン・イー）外交部長が18日から20日までインドを訪問し、国境問題を協議する。米トランプ政権が中国、ロシア、インドを相次いで制裁関税でけん制する中、長年対立してきた中印両国に雪解けムードが漂っている。
中国外交部は16日、王外相が中国・インド国境問題の特別代表として18日から3日間にわたりインドを訪れ、第24回中印国境問題特別代表会談に出席すると発表した。昨年12月に北京で開かれた第23回会談の後続となる。2020年の国境流血衝突以来およそ5年ぶりに再開された当時の会談では、双方が国境の平和維持や交流拡大で合意していた。
先月には、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が国境衝突事件以降初めて訪中した。1962年に国境紛争で戦火を交えた両国は、2020年にインド北部ラダック地方のガルワン渓谷で軍隊同士が衝突し、多数の死者を出したことで関係が最悪に陥ったが、近年は関係改善の兆しを見せている。
転機となったのは昨年10月、習近平国家主席とナレンドラ・モディ首相がロシア・カザンでのBRICS首脳会議で会談したことだ。特に米国発の関税戦争が、中印関係改善のきっかけになったと指摘されている。中国外交部は14日、両国を結ぶ直行便の運航が早ければ来月にも再開されると発表し、インド側も先月から中国人観光客へのビザ発給を再開した。
王毅外相は今回の訪問で国境問題に加え、中印首脳会談の議題調整も行う見通しだ。モディ首相は、31日に開幕する上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせ、7年ぶりに訪中する予定である。
注目の記事