米国のドナルド・トランプ大統領が来年の中間選挙を前に、不正選挙の元凶として批判してきた郵便投票の廃止を推進する。共和党支持者の間で物議を醸していた投票機の撤去も公言し、米国の選挙制度の抜本的な改革を予告した。
トランプ大統領は18日（現地時間）、ソーシャル・メディア（SNS）の「トゥルース・ソーシャル」で「郵便投票を廃止するための運動を主導する」と述べ、「また極めて不正確で高額な上、深刻な論争の的になっている投票機も撤去する」と明言した。彼は「我々は現在、世界で郵便投票を使用している唯一の国だ」とし、「他のすべての国は重大な選挙不正の問題からこれを放棄した」と主張した。
さらに、トランプ大統領は「我々は2026年の中間選挙から公正さを取り戻すため、行政命令に署名することでこれらの取り組みを開始する」とし、「民主党は強く反対するだろう。彼らは前例のないレベルで不正を犯しているからだ」と記した。
トランプ大統領は2020年の大統領選敗北後、不正選挙を主張し、郵便投票を主犯として非難してきた。しかし、米国が郵便投票を使用している唯一の国だという主張は事実ではないとブルームバーグは報じている。米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、トランプ大統領が圧勝した昨年の大統領選でも郵便投票の割合は30.3%に達していた。
来年の中間選挙を前に、トランプ大統領が「不正選挙」に再び火をつけることで、民主党との対立はさらに激化する見込みだ。特に、米国憲法は連邦レベルの選挙において州政府が時期や場所、方法などを管轄すると定め、連邦議会も規則を定める権限があると規定しているため、連邦政府が選挙規則を定めることをめぐって論争が生じると予想される。
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