走行距離0kmの中古車の正体…中国が隠していた「地獄」が明らかに
しばらく沈黙が続いていた中国の電気自動車（EV）市場だが、最近になってその異常な状況の一端が明らかになりつつある。外部からの関税圧力が本格化する前に、すでに内部で腐敗が広がっていた中国EV産業の実態が次々と露呈しているのだ。かつて「テスラキラー」と呼ばれ、世界トップの座を誇ったBYDの失速は、この巨大な亀裂の序章に過ぎなかった。
米国は中国製EVに対して事実上の輸入禁止措置となる100％関税を課し、欧州も補助金の不当利用を問題視して反補助金調査に乗り出した。世界の二大市場が同時に閉ざされ、中国企業は内需に依存するしかない状況に追い込まれた。しかし、さらに深刻なのは、すでに国内市場の内部がすでに崩壊寸前である点である。
BYDの第3四半期の純利益は33%も急落し、販売台数も5年ぶりに減少した。表面上は堅調に見えた企業が、実は「迪鏈（Dチェーン）」と呼ばれる自社電子手形に依存し、協力会社を支えていた構造であったことも明らかになった。銀行保証もなく、8か月、9か月、長い場合は1年後に支払われる約束手形。そうして積み上がった未払い額はなんと76兆ウォン（約8兆737億9,582万8,170円）に達する。事実上、未来の売上を前借りして生存を延ばした形であり、この巨大な自転車操業が一度崩れれば数千の協力会社が連鎖倒産する構造である。
さらに残酷な現実は供給過剰である。中国の年間生産能力は5500万台だが、実際の販売は半分の水準である。在庫は350万台も積み上がっている。業界は「共倒れ」のチキンゲームに突入した。BYDは最大34%の割引、吉利汽車は18%、奇瑞汽車は47%という非常識な大幅値引きを行った。その結果、数十の電気自動車企業が次々と倒産し、生き残った企業は130社中わずか4社に過ぎない。
ここに中国特有の統計の水増しが加わり、「走行距離0kmの中古車」という奇怪な現象まで現れた。販売実績のためにディーラーが自社車を購入したように書類だけを整え、そのまま中古車市場に流す手法である。新車が4,000万ウォン（約424万3,756円）台なのに、2,000万ウォン（約212万1,878円）台で走行距離0kmの中古車として再び出回る異常な市場が形成された。
しかし、このすべての混乱を一気に爆発させたのは安全問題である。Xiaomi SU7が道路テストでガードレールに衝突し、縁石を踏むだけでタイヤがへこむ映像が拡散するレベルを超えて、実際に死亡事故が相次いで発生した。衝突2秒前にようやく警告を発する運転支援システムの欠陥、事故直後に電源が切れ、隠しドアハンドルがロックされて運転者を閉じ込める惨劇の場面まで公開された。救助隊さえもドアを開けられず、電動ノコギリで車体を切り開かなければならなかった。電気自動車の品質と安全という最低限の基準さえ崩壊した。
中国政府は遅ればせながら走行距離0kmの中古車調査、補助金制度の見直し、戦略産業からの除外など後手の対策に乗り出したが、すでに始まったドミノ倒産を止めるには力不足である。巨大な市場は今や3～5年間の大淘汰の時代に突入しており、この生存競争の果てに何が残るのかは誰にも予測できない。ただ一つ確かなのは、すでに連鎖倒産のカウントダウンが始まったという冷酷な事実だけである。
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